現在の韓国の口蹄疫と、昨年の宮崎の発生分布の比較
宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、県の家畜保健衛生所の職員らが先月、同県新富町の農家で口蹄疫が疑われる症状の牛1頭を発見しながら、検査や国への通報をしないまま殺処分していたことが14日、わかった。 県は「口蹄疫ではないと判断した」としているが、農林水産省が殺処分に関与した獣医師らから事情を聞いたところ、「明らかに口蹄疫の症状で、検査を求めたが県側に拒否された」と証言。家畜伝染病予防法は疑似患畜を発見した場合、国への通報を義務づけており、同省は同法違反の疑いもあるとみて近く、県に事情を聞く方針。 口蹄疫のような症状が出ていた牛が見つかったのは先月25日。この時点で同町では同12日を最後に感染が確認されておらず、県全体でも同19日以降発生がなかったため、県は7月1日に「非常事態宣言」を一部解除した。農水省では「解除を遅らせたくないための“感染隠し”と受け止められかねない。検査すべきだった」
宮崎県内で相次いで家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)が発生している問題で、同県は5日、河野俊嗣副知事をチーム長とする「口蹄疫防疫対策特命チーム」を設置した。 東国原英夫知事はこの日の県口蹄疫防疫対策本部で「非常事態を宣言しても良いと思う。終わりのみえない闘いに入っている気がしている」と話した。 同チームは、口蹄疫の被害が拡大・長期化するなかで、県農政水産部が現場で感染拡大防止などの対策に専念できるよう、防疫対策以外のことをサポートする。副知事のほか、総合政策課長ら9人がメンバーで、殺処分後の埋却地を探したり、農家の経営支援のための財政措置をしたりする。 県内では、19例(豚6、牛12、水牛1)の感染、疑い例が報告され、計約2万7800頭が殺処分対象となっている。
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