政府は30日、韓国政府が島根県・竹島の領有権問題をめぐり、日韓両国で国際司法裁判所(ICJ)に共同付託するとした日本の提案を拒否したことを受け、日本単独でICJに提訴する準備を本格化させた。 ただちに訴状作りに着手し、年内の提訴を目指す。ICJでの裁判は当事国双方の同意が必要で、政府は韓国に対し共同付託に応じるよう引き続き説得する方針だ。 玄葉外相は30日、「単独での付託を含め、適切な手段を講じていく」とする談話を発表し、ICJへの単独提訴に踏み切る考えを表明した。談話では「問題解決のための具体的な対案も示さない韓国側の回答には、極めて失望した」と指摘し、韓国政府の対応を強く非難した。藤村官房長官も同日の記者会見で「韓国政府は堂々と国際司法裁判所で自国の主張を述べるものと期待していた」と述べ、遺憾の意を示した。