会社で失脚しそうです。 - Everything you've ever Dreamed
超チルなサラリーマンを目標に4年前中途入社してから順調にやってきて、生え抜きと老人で占められた幹部に抜擢され、営業部門の責任者を任されてきたけれど、マジで失脚しそう。詳しくはいえないが、社内で大きな動きがあったのだ。ウチの会社は僕が入社する前、経営が芳しくなかった頃から、金融機関から出向を受け入れてきた。出向者は1年ほど経った時点で幹部社員になるという流れが出来ている。その流れから社内で勢力を持っているのが専務派であり、先述の社内の動きに乗じて専務派が攻勢にでているのだ。そのうちの一人、去年の春から出向してきた50代の人事マンが、夏から正式に社員となった。無論、専務派。その彼が、突然、僕に牙をむいた。「一年ほど、営業部長の行動を監視させてもらい、いくつか問題を発見しました」といってヒアリングを行いたいと言ってきたのだ。営業管理ソフトと社用車のドラレコGPS管理で僕の行動を一年間チェックして
前川氏が激白「加計、森友問題では共通の司令塔が存在 菅官房長官への刑事告訴も検討」 | AERA dot. (アエラドット)
「週刊朝日」6月23日号で、文部科学省の「内部文書」以外にも、苛烈な「官邸支配」を示す数々の新証言を明かした前川喜平・前文科事務次官。前川氏は、さらに自身に降りかかる“人格攻撃”… 続きを読む
【天下り問題】事務次官のクビを一瞬で飛ばした安倍官邸「真の狙い」（髙橋 洋一） @gendai_biz
天下りの起源 文部科学省が元高等教育局長の早稲田大への天下りを斡旋（あっせん）した、という問題が世間を賑わしている。この件の責任を取って、前川喜平文科事務次官が引責辞任した。 早稲田大学では、20日に鎌田薫学長が記者会見を開いて、「再就職等規制に関する本学の理解が不足していた」と謝罪。そして、早稲田大学に再就職していた元高等教育局長の吉田大輔教授は辞職した。 教育再生会議座長をはじめ、各種審議会で役所との繋がりが深く、しかも著名な法学者である鎌田学長の口から「再就職等規制の理解が不足していた」という言葉が出てきたのはかなり残念である。 世間一般では、天下り批判は、公務員が関連企業に再就職することをいう。しかし、いくら公務員であっても職業選択の自由があるので、再就職全般を禁止することはできない。 そこで、再就職活動に関連して、職員による再就職斡旋禁止、現職時代の求職活動禁止、退職後の元の職場
白川・前日銀総裁、米コンサル顧問に - 日本経済新聞
金融機関向けにリスク管理などのコンサルティングを提供するプロモントリー・フィナンシャル・グループは11日、白川方明前日銀総裁が上級顧問およびグローバル・アドバイザーに就任した
| 旧うさみのりやのブログGT ～移転しました～
旧うさみのりやのブログGT ～移転しました～ 三十路の元官僚・宇佐美典也（うさみのりや）が未来を考えるための情報を発信していました。こちらに移動 ➡ http://usami-noriya.com
骨抜きにされる公務員制度改革｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
震災後、一月もたたない４月５日に、民主党政権は「国家公務員制度改革の『全体像』」を発表した。 その内容は、ひどい！ どんどん骨抜きになる公務員制度改革の最新状況を、解説しておきたい。 その一、天下り規制 天下り規制は、２００７年、安倍内閣が成立させた。 強い調査権限を持つ「再就職等監視委員会」が法律によって設立された。しかし、民主党政権は、この監視委員会の委員長、委員の任命を意図的に行わず、この監視委員会が発足できていない。 エネ庁のトップが東電に天下りした事例でも、本来、この委員会が調査すべきなのに、委員会が発足できず、調査ができなかったため、天下りが容認されてしまった。 今回発表されたこの『全体像』では、「定年まで勤務できるように．．．人事交流の機会の拡大を図る」と書かれている。これは天下りに対する世間の目が厳しいので、人事交流という名目で民間企業に『出向』する機会を増や
根絶どころか…民主政権で天下り４２４０人 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党政権が「天下り根絶」を掲げる中、２００９年９月の政権発足から約１年間で、政府とつながりの深い法人に再就職した中央省庁出身者と現役出向した国家公務員が４２４０人に上ることが２３日、明らかになった。 同日、菅首相も出席した衆院予算委員会で平将明氏（自民）が、衆院調査局の「最近の天下り・渡りの実態に関する予備的調査」に基づいて質問した。 それによると、０９年９月１９日から１０年１０月１日までに独立行政法人や公益法人などに再就職したり、現役出向したりした国家公務員は４２４０人。うち、取締役相当の役員に就いたのは６７９人。省庁別では国土交通省の１３９人を最多に文部科学省１０２人、経済産業省８５人などと続いた。
社保庁ＯＢを天下り先から更迭 長妻厚労相 - MSN産経ニュース
厚生労働省所管の独立行政法人の役員人事（４月１日付）で、元社会保険庁運営部長の青柳親房氏（５６）が天下り先の福祉医療機構の総括理事から更迭されることが３０日、分かった。総括理事ポストは公募され、外部有識者による選考委員会は青柳氏の続投を求めたが、長妻昭厚労相が「改革意欲に欠ける」と判断したようだ。 青柳氏は自公政権時代に、宙に浮いた年金記録の情報開示などをめぐり、野党の長妻氏と対決した“宿敵”。平成１９年８月には記録問題の責任を問われる形で九州厚生局長に更迭された。２１年７月に厚労省を退職し、９月から同機構の総括理事に就任していた。 厚労省などによると、総括理事の公募に４８人の応募があり、書類選考と選考委の面接で青柳氏に候補者が絞り込まれたが、長妻氏自らが青柳氏と面談し、続投拒否を決定したという。
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