投開票日をあすに控えた参院選で、米軍普天間飛行場の返還問題をめぐる論争が低調だ。前首相を退陣に追い込んだこの問題を、政権党である民主党が語ろうとしないのは異様な選挙風景でもある。 民主党代表である菅直人首相は六月二十四日の参院選公示後、沖縄県を訪れていない。県出身の比例代表候補はいるが、選挙区での候補者擁立を見送ったからだ。
投開票日をあすに控えた参院選で、米軍普天間飛行場の返還問題をめぐる論争が低調だ。前首相を退陣に追い込んだこの問題を、政権党である民主党が語ろうとしないのは異様な選挙風景でもある。 民主党代表である菅直人首相は六月二十四日の参院選公示後、沖縄県を訪れていない。県出身の比例代表候補はいるが、選挙区での候補者擁立を見送ったからだ。
鳩山前首相は11日、BS朝日の番組収録で、亀井静香前金融・郵政改革相の辞任について、「亀井氏の取った措置、立場は立派だ。責任は取るが、連立離脱はしない。そこは社民党と国民新党の違いだ」と述べ、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で連立政権を離脱し、鳩山政権崩壊のきっかけを作った社民党への恨みを口にした。 鳩山氏は、普天間問題では米国や外務、防衛両省が沖縄県名護市辺野古への移設にこだわったと指摘し、「国家戦略局(室)がもっとがっちりしていれば指導力を発揮できたが、そういう状況にできなかった」と自らの力不足を嘆いた。 当時の菅副総理や小沢民主党幹事長が同問題に関与しなかったことについては、「何度も小沢幹事長に会ったが、『こちらに任せる』という話だった。菅さんはタッチしたかったと思うが、財政を扱うことも非常に大事な時期だから、こちらで引き取った」と語った。
訪米中の麻生太郎前首相は4月30日、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題を5月までに決着できなかった場合「結果を招いた責任を自分で取るべきだ」と述べ、辞任するべきだとの考えを示した。ワシントンで記者団の質問に答えた。 麻生氏は「鳩山内閣は普天間問題の意味がよく分かっておらず、結果として日米間に不必要な摩擦が起きている」と指摘、米側も同様の認識だとした。麻生氏は米国滞在中、シンクタンクでの会合に出席したほか、ラムズフェルド前国防長官と会談した。(共同)
岡田克也外相は27日の記者会見で、キャンベル米国務次官補が朝日新聞との単独会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「日本政府から、いくつかの期待が持てる要素を含んだ真剣な提案があった。次の段階に進む土台になる」などと述べたことに対し、「発言は理解に苦しむ」と批判した。 岡田氏は米政府との間で「いろんな意見のやりとりは行っている」と認める一方で、「報じられたようなことはない」と述べた。ただ、具体的に発言のどの部分が問題なのかについては「申し上げない」と繰り返し、明言を避けた。
鳩山由紀夫首相は20日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、滝野欣弥官房副長官が鹿児島県徳之島の3町長に電話で平野博文官房長官との面会を求めたことについて「私はどのような思いで滝野副長官が電話したか分からない。滝野副長官にお聞きください。私が存じ上げる話ではない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。【米軍普天間飛行場移設問題】−−まずは普天間問題について、きょう北沢俊美防衛相が「徳之島は今の状況では厳しい」と発言するとともに、5月末までの完全決着は困難との見通しを示した。決着期限まで残り40日という中で、関係閣僚の中からあきらめの声が出ていることについてどう感じているか。関係閣僚の協議はいつまでに開く意向か「まだ、あきらめの声だとは私は思っていません。まあ、北沢大臣がどのような思いで申されたかわかりませんが、少なくとも私ど
14日付け朝日新聞記事から。 普天間、5月決着絶望的 オバマ氏への首相直談判空振り 2010年4月14日0時25分 ワシントンで12日開かれた核保安サミットの夕食会の席で話し合うオバマ大統領(右)と鳩山首相=ホワイトハウス提供 鳩山由紀夫首相の「賭け」は空振りに終わった。12日夜(日本時間13日午前)、ワシントンで行われたオバマ大統領とのトップ会談。首相は難航する米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題の打開を試みたが、オバマ氏から前向きな言葉は引き出せなかった。政権内では「5月末」までの決着は絶望的との見方が広がっている。 「10分間、みなさん食事をしていてください」。核保安サミットの全体会合を翌日に控えた夕食会の冒頭、オバマ氏はこう宣言した。ホスト役のオバマ氏の隣は鳩山首相。この10分は、正式な会談がセットされなかった首相への配慮だった。 首相はオバマ氏に身を寄せて「日米同盟が大変
政府は9日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先決定について米側との合意を優先し、移設先の了解取り付けは、鳩山由紀夫首相が解決期限とした5月末以降に先送りする検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。移設候補地はいずれも地元住民らの反対論が高まっているためで、解決時期が先送りされれば、首相が発言との整合性を厳しく問われるのは必至だ。<北海道新聞4月10日朝刊掲載>
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