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修学旅行で北朝鮮土産「税関が不当に押収」 総連が抗議：朝日新聞デジタル
朝鮮学校の生徒が修学旅行で北朝鮮から持ち帰った土産品を税関で不当に押収されたとして、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は２９日、日本政府に抗議する会見を開いた。徐忠彦・国際統一局長は「日本政府が対話を望むならば、非人間的な措置をやめるべきだ」と主張した。 朝鮮総連によると、神戸朝鮮高級学校（神戸市）の生徒６２人が２８日夜、「祖国訪問」を終えて関西空港に到着した際、約半数の生徒が、税関職員に北朝鮮の国旗などが描かれた化粧品や薬などの土産品を、経済制裁で持ち込みが禁止された輸入品だとして押収されたという。押収品には親族や友人からの贈り物も含まれていたという。 徐氏は「お土産まで取り上げたのは暴挙」と述べたうえで、米朝和解の流れが出てきた中で、「唯一、日本政府だけが敵対行為に固執し、子どもの人権を踏みにじっている」などと非難した。 大阪税関関西空港税関支署は取材に「個別の事案については答えられない
朝鮮総連が「聖戦」指示 反対勢力に総攻撃・総決死戦 金正恩氏への上納金も要請（1/2ページ）
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、核開発を主導する北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長就任を受け、反対勢力へ総攻撃・総決死戦で臨む聖戦を傘下団体に指示したことが２０日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。このため、朝鮮総連は金委員長礼賛行事を各地で展開中で、朝鮮労働党第７回大会の北朝鮮訪問団に金委員長へ上納金を持参するよう求めたことも判明。政府は朝鮮総連の過激な言動を危惧し動向監視を強めている。 関係者によると、朝鮮総連の許宗萬（ホジョンマン）議長は５月１８日、大阪市で開いた西日本の幹部を集めた協議会で「金正恩元帥様に無限の栄光を抱かせるため、朝鮮総連の反対勢力に総攻撃・総決死戦を繰り広げ勝利を勝ち取ろう」と指示した。 具体的には約２カ月間に渡り、全国規模で金委員長礼賛集会や組織拡大イベントを実施するよう求めた。 これに対し、ある地方本部幹部は「北朝鮮と朝鮮総連の指示に従
ヘイトスピーチ「規制が必要」９割 朝鮮学校の高校生ら：朝日新聞デジタル
特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）への法規制について、全国の朝鮮学校の高校生ら約１５００人のうち、９割を超える生徒が「必要だ」と考えていることが、大学教授らの調査で分かった。ヘイトスピーチを禁じる「人種差別撤廃施策推進法案」が昨年の国会に提案され継続審議となった。２２日午後の参院法務委員会で審議が再開した。 調査は、金尚均・龍谷大法科大学院教授らが被害の実態を調べるために昨年６～８月に実施。朝鮮学校や民族学校に通う高校生や、外国にルーツがある大阪府内の公立高校生ら計１４８３人を対象にアンケートを実施した。 ヘイトスピーチをなくす法規制については、「すごく必要」が５７・６％にのぼり、「必要」「多少必要」と合わせて９５・７％にのぼった。在日コリアンへの差別については、８０・０％の生徒が「強く感じる」「やや感じる」と答えた。 在日コリアンを攻撃するデモや街宣活動に対
朝鮮大学校元幹部逮捕 「スパイ天国・日本」狙い撃ち 北朝鮮の指示役、韓国大統領選でも暗躍（1/3ページ） - 産経ニュース
朝鮮大学校（東京都小平市）元幹部、朴在勲容疑者（４９）が、北朝鮮の対外情報機関「２２５局」の指示のもと、日本を経由した韓国での政治工作を主導していたとされる事件。取り締まりが厳しい韓国を避けて、日本を拠点に活動を仕掛けていた可能性が高い。警視庁公安部は、組織や活動の実態についても捜査を進めている。 朴容疑者は、朝鮮大学校で経営学部副学部長を務めるかたわら、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の北朝鮮の核ミサイル開発を支援しているともされる「在日本朝鮮社会科学者協会」（社協）副会長にも就任していた。一方、約２５年前、朝鮮総連の非公然組織で拉致などに関わったともされる「学習組」への参加も確認されているという。 公安部によると、朴容疑者は平成１２年ごろ、２２５局の勧誘を受け、活動を開始したとみられる。その後は、在日の対南工作活動の拠点責任者として、北朝鮮と韓国を橋渡しする役割を果たしていた。 公
朝鮮総連本部の売却進まず 不服申し立て審理が影響か：朝日新聞デジタル
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物（東京都千代田区）の売却が決まってから１カ月たつものの、手続きがほとんど進んでいない。競売で落札した不動産投資会社「マルナカホールディングス」（高松市）に、東京地裁から手続きの書類が届いていないためだ。 同社代理人の白井一郎弁護士は「資金は用意できているが、手続きが進まないため困惑している」と話している。書類が届かないことについて地裁からは、「これまでの審理の記録が最高裁から戻らないため、手続きが始められない」との説明を受けたという。朝鮮総連の不服申し立てを受けた最高裁が、慎重な審理をしているとみられる。 昨年１０月の入札で約５０億円で落札したモンゴル企業が書類不備で購入できなかったため、地裁は今年３月、２番目の金額だったマルナカＨＤへの売却許可を決定。朝鮮総連の不服申し立てを東京高裁が先月１２日に退け、同社への売却がほぼ決まった。 朝鮮
時事ドットコム：朝鮮学校組合は「思想団体」＝正恩氏偶像化指示の文書公表−ＲＥＮＫ
朝鮮学校組合は「思想団体」＝正恩氏偶像化指示の文書公表−ＲＥＮＫ 朝鮮学校組合は「思想団体」＝正恩氏偶像化指示の文書公表−ＲＥＮＫ 朝鮮学校の授業料無償化問題に関連し、ＮＧＯの「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク（ＲＥＮＫ）」は２４日、都内で記者会見し、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が今年９月に傘下の教育機関の教職員組合宛てに作成した内部文書を公開した。文書は同組合に「政治団体」「思想教育団体」としての役割を強化するよう指示している。 ＲＥＮＫの李英和代表は「『思想教育の強化』は金正日総書記の三男正恩氏の偶像化の推進を意味する。内部文書は教職員からそれを始め、組織全体の統制強化を図るのが目的だ」と説明。その上で「授業料無償化の手続きではこうしたことを踏まえるべきだ」と訴えた。 同組合の名称は「在日本朝鮮人教職員同盟」。朝鮮総連傘下の正規の教育機関の校長と全教職員が強制加入してい
総連系歌劇団に広告 民主北海道連政党交付金から支出＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
民主党北海道総支部連合会（北海道連）が平成１３～２２年にかけ、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の金剛山歌劇団（東京都小平市）の札幌公演パンフレットに、税金が原資の政党交付金を使って広告を出していたことが１２日、産経新聞の調べで分かった。民主党が間接的に朝鮮総連を支援してきたことになり、菅直人首相ら複数の民主党議員側が拉致事件容疑者の長男が所属する政治団体の周辺団体に献金していた問題に続き、北朝鮮側との密接な関係が浮上した。 政党交付金使途等報告書や関係者によると、北海道連は１３年から２２年まで１７年をのぞき、歌劇団の札幌公演を主催する「実行委員会」に毎年５万～１０万円を広告料として支出。使途等報告書に記載された実行委員会の所在地は朝鮮総連北海道本部と同じ住所だった。 支出総額は計５０万円だが、歌劇団の膨大な収益は朝鮮総連の重要な資金源と指摘されており、北海道連が広告を出したことで、他の
川崎市が平壌研修に補助金支出、朝鮮学校教員の渡航費用負担 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
川崎市の「川崎朝鮮初級学校」の教員が平成２０年８月、北朝鮮・平壌で行われた「教員祖国研修」に参加した際、市が渡航費などを補助金で負担していたことが１９日、監査請求資料などから明らかになった。研修は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の主催だった。ほかにも補助金の支出先が朝鮮総連になっているケースがあり、「不適切な支出」との指摘が出ている。朝鮮学校への補助金支出の必要性が改めて問われそうだ。 川崎市は１０年度から市内の朝鮮学校２校に「研修費補助金」を交付。２０年度は計３４万７千円が支出された。 問題の教員祖国研修は平壌の人民大会堂で行われ、川崎朝鮮初級学校の教員１人が７泊８日の行程で参加した。渡航費１３万円を含む参加費１８万円のうち、１０万円が市の負担だった。 目的は「母国語の向上」となっており、実質的な研修は３日間だけで、残りは「平壌見学」や「休息」「意見交換」「出発準備」など。市に提出された
朝鮮総連、無償化条件「断固拒否」の方針 本国から指令 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
朝鮮学校への高校授業料無償化問題で、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が１９日までに、無償化に伴って文部科学省が求めている教科書内容改訂と経理透明化という条件を「断固拒否する」方針を固めたことが分かった。複数の総連関係者が明らかにした。朝鮮労働党２２５局（旧対外連絡部）の指令を受けたものという。総連が全国の地方本部委員長や朝鮮高校校長を集めて開く２３日の「民族教育強化の年」会議で、この方針を発表する見通しだ。 「断固拒否」の理由は、文部科学省が５日に発表した朝鮮学校への無償化適用を判断する基準規定の内容にある。この規定では、無償化適用に伴って朝鮮学校に支給される就学支援金がきちんと生徒の授業料に充てられていることを証明する書類の提出などを条件としているほか、教育内容に懸念があれば自主的改善を促すという「留意事項」が付されている。 高木義明文科相は１１日、拉致被害者家族会に対し、日本人拉致問題
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