経済成長を続ける中国への日本からのODA(政府開発援助)に「中止すべきだ」との議論が噴き出してきた。中国がGDP(国内総生産)でも日本を「追い抜く」までになったことに加え、尖閣諸島を巡る中国政府の強硬姿勢への反発が火をつけた形だ。ドイツや英国にも中国への支援を見直す動きが出始めている。 「未だに払っているODA『40億円』を引き揚げろ」。こう見出しをつけて報じたのは、週刊新潮の最新号(2010年10月7日号)だ。 ネット・アンケートでは「不必要」が圧倒的 新潮記事は、いまも続いている無償援助・技術援助は、中国に国際ルール遵守を促す側面もあるはずだと指摘。その上で尖閣沖漁船衝突事件に触れ、「せっせと中国人に金を与え、その結果が(略)国際ルール無視の狼藉とあっては、出来の悪いブラックジョーク」と皮肉った。年に「40億円以上」使っても「効果」はないじゃないか、という指摘だ。 対中ODAに関するイ
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