英紙「セブン買収は日本が『株主資本主義』を受け入れるかの“テスト”だ」 | 日本の本気度が試されている
5兆5000億円の買収提案 8月末の金曜日の午前10時過ぎ、激しい豪雨が降りしきるなか、セブン-イレブン国内1号店である東京の豊洲店のレジには3人が並んでいた。 一人はクロワッサンとコーヒー、もう一人はいくらおにぎりとヤクルトに、限定のぶどう味のガム、もう一人は猫のおやつを買おうとしていた。店の奥から出てきたのは、緑、赤、オレンジのジャケットのユニフォームを着た女性だ。彼女はフライドチキンを持ってきた。 コーヒーとクロワッサンを買った人は言う。「私はどの店よりもセブン-イレブンでお金を使っています。あちこちにあっていつでも行けるし、生活の一部です。食べ物もどんどん美味しくなっています。買収されるかもしれないと聞いたけれど、そんなのありえないでしょ？」
日本は資本主義が通用しない国？藤沢数希の勘違い
ブログ金融日誌の藤沢数希氏が、日本は資本主義が通用しない国だと村上ファンド代表の村上世彰氏の有罪確定を批判している（アゴラ）。 日本の資本市場の有り方への批判はともかく、同事件に関しては欧米型の法規制が適切に運用された結果のように思えるので批判したい。また、東京地裁の判決理由は覆っており、高裁はより慎重に、最高裁はより明確に規制を適用しているため、藤沢批判は勘違いに思える。 金融日誌には以下のような注意書きがあるのだが、ウェブ上ではそこそこの著名人なので、あえて藤沢数希氏の指摘を批判してみたい。 1. 資本市場には情報の公平性が求められる 藤沢氏を批判する前に、インサイダー取引が、なぜ違法なのかを確認したい。 資本市場は売買ゲームの側面があり、勝った負けたはプレイヤーの責任である一方で、プレイヤーが持つ情報を等しくするという非現実的とも言える指針がある。一部の関係者が特別な情報で勝ち続ける
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