「日本郵政は外資が買えばいい」―― 再始動の村上世彰氏が語る - Yahoo!ニュースかつて「村上ファンド」を率いた、あの村上世彰氏（57）が再び動き出した。自身の半生と投資理念を綴った著書を上梓し、経済誌やウェブメディアに登場した。「おカネ儲けは悪いことですか？」――村上氏に対するイメージは、2006年6月にニッポン放送株をめぐるインサイダー取引事件で逮捕される直前に言い放ったこの言葉で決定づけられた。当時なにをしようとしていて、そして今なにをしようとしているのか、村上氏に聞いた。 （鈴木毅／Yahoo!ニュース 特集編集部）
日本は資本主義が通用しない国？藤沢数希の勘違い
ブログ金融日誌の藤沢数希氏が、日本は資本主義が通用しない国だと村上ファンド代表の村上世彰氏の有罪確定を批判している（アゴラ）。 日本の資本市場の有り方への批判はともかく、同事件に関しては欧米型の法規制が適切に運用された結果のように思えるので批判したい。また、東京地裁の判決理由は覆っており、高裁はより慎重に、最高裁はより明確に規制を適用しているため、藤沢批判は勘違いに思える。 金融日誌には以下のような注意書きがあるのだが、ウェブ上ではそこそこの著名人なので、あえて藤沢数希氏の指摘を批判してみたい。 1. 資本市場には情報の公平性が求められる 藤沢氏を批判する前に、インサイダー取引が、なぜ違法なのかを確認したい。 資本市場は売買ゲームの側面があり、勝った負けたはプレイヤーの責任である一方で、プレイヤーが持つ情報を等しくするという非現実的とも言える指針がある。一部の関係者が特別な情報で勝ち続ける
昔のライブドアや昔の村上ファンドのようなプレイヤーが活躍できる株式市場こそが日本に必要
昨日、最高裁が上告棄却したことにより、ライブドア元社長の堀江貴文氏の実刑判決が確定した。経済犯罪―仮にそれが犯罪であったとしたら―としては、懲役2年6ヶ月という異例の重い量刑となった。筆者は個人的に堀江氏を応援していただけに、とても残念である。ライブドアが所有するファンドがライブドア株の売却でたまたま得た利益を売上に計上したことが、粉飾決算とされた。東京地検特捜部の主張は、これは資本取引であって、売上に計上して損益計算書をよく見せるのは粉飾決算だというのだ。事件の詳細などは、すでに本人の書籍やブログ、様々なメディアで報道されているので、ここでは触れない。筆者の感想は、量刑がむちゃくちゃである、ということである。 なぜ継続性に何の問題もなかった生きた上場企業に、東京地検特捜部があのような形で強制捜査に踏み切り、過去の粉飾決算での量刑相場からは考えられないような重い判決が堀江貴文氏をはじめとし
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