政府・与党が最重要法案に位置づける働き方改革関連法案をめぐり、共産党は、時間外労働の上限規制を月45時間とするなどとした、労働基準法などの改正案の大綱をまとめました。 また、政府案では最大でも月100時間未満などとしている時間外労働の上限規制を、月45時間とするほか、仕事を終えてから次に仕事を始めるまでに、連続して11時間の休息を確保するとしています。 共産党の山下副委員長は記者会見で、「政府案は、長時間労働を増大させ、『働き方改革』の名に値しない。野党や市民と力を合わせて、何としても成立を阻止するため全力を尽くす」と述べました。
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