政府は、クジラの資源管理を行う国際捕鯨委員会(IWC)を脱退する方針を固めた。近く発表する。脱退後は南極海と太平洋で行っている調査捕鯨を中止する。世界的に批判されている公海での大規模な捕鯨から撤退する代わりに、来年にも日本の排他的経済水域(EEZ)で商業捕鯨を再開することで最終調整している。日本が国際機関から脱退するのは極めて異例。 政府関係者が明らかにした。IWCは日本やノルウェーなどの捕鯨支持国と、オーストラリアなどの反捕鯨国の数が拮抗(きっこう)して対立し、商業捕鯨モラトリアム(一時停止)を30年以上続けている。
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