河野談話「日本が主体となり作成」 韓国外務省、文言確定に関与せずと主張 - MSN産経ニュース
韓国外務省当局者は１５日、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する平成５年の河野洋平官房長官談話について「日本が主体となった調査と判断に基づいて作成されたものだ」と述べ、談話の文言確定に韓国政府は関与していないと主張した。 談話の作成経緯を検証する安倍晋三政権が、軍の関与と強制性を認めた談話の趣旨を「傷つける結果」を発表した場合、同当局者はこれに対する反論や資料を提示するとも表明、対抗措置をとることを示唆した。 安倍政権は近く、談話作成の際に日韓両政府が水面下で文言を調整し、韓国の求めに応じ日本側が軍の積極的関与を示唆する表現に手直ししていたとの内容を盛り込んだ報告書を国会に提出する。韓国外務省当局者の発言はこうした動きへのけん制と言える。報告書の発表で日韓の対立は一層激化する見通しだ。（共同）【阿比留瑠比の極言御免】慰安婦問題、これだけある元軍人証言をなぜ軽視するのか
「河野談話見直さず」を評価 米国務省「前向きな一歩」：朝日新聞デジタル
安倍政権が旧日本軍の慰安婦問題をめぐる１９９３年の河野官房長官談話の検証を検討していることに関連し、米国務省のサキ報道官は１０日の記者会見で、「河野談話を維持すると官房長官が述べたことに留意している」と述べ、河野談話を見直さないという立場を「前向きな一歩だ」と評価した。 米オバマ政権は安倍政権の発足当初から、河野談話の見直しに踏み切らないよう求めてきた。サキ氏の発言は、河野談話の検証に向けて動く安倍政権に対して、こうした米政府の立場を改めて示したものだ。 サキ氏は会見で「村山談話や河野談話は、日本が近隣国との関係を改善するうえで重要な出来事だった」と指摘したうえで、「我々は、日本の指導者が近隣国とより強固な関係を築くことに資する形で、こうした過去の問題に取り組むことを促している」と話した。 国務省当局者によると、河野談話検証の動きを受けて、オバマ政権はこうした立場を安倍政権に改めて伝えたと
菅官房長官 河野談話見直し検討せず NHKニュース
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、アメリカのシーファー前駐日大使が、従軍慰安婦問題に対する政府の謝罪と反省を示した河野官房長官談話を巡って、「見直せば日本の国益を大きく損なう」と述べたことについて、談話の見直しを検討していないという考えを示しました。 アメリカのシーファー前駐日大使は、今月３日、ワシントンでのシンポジウムで、いわゆる従軍慰安婦問題に対する政府の謝罪と反省を示した、平成５年の河野官房長官談話について、「見直せばアメリカやアジアでの日本の国益を大きく損なう」と述べました。 これについて、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「河野談話は、その見直しを含めて検討という内容を述べたことはない。 安倍政権は、この問題を、政治、外交問題にさせるべきではないというのが基本的な考え方だ」と述べ、河野官房長官談話の見直しを検討していないという考えを示しました。
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