主張/「一斉休漁」/首相は漁家の苦境聞くべきだ
初夏から夏場にかけ、真っ暗な日本海に点々と浮かぶイカ釣り船の輝くようないさり火は、息をのむような美しさです。取れたてのイカの透き通るようなお刺身が好物という人も少なくありません。 この時期を象徴するイカ釣り船ですが、この２６、２７の両日にはいっせいに姿を消します。全国のイカ釣り漁船が休漁するからです。理由は燃油の高騰―とりわけ安倍晋三政権が進める｢アベノミクス｣のもとでの急速な円安が、価格を急騰させ経営を圧迫しています。文字通りやむにやまれぬ思いに、安倍首相は耳を傾けるべきです。 存続か廃業かの危機 「急激な円安の進行に伴う燃油価格高騰は、魚価の低迷状態とあいまって、収入低迷・支出増の状態で小型イカ釣り漁業のコストを圧迫し経営体力をそいでおり、イカ釣り漁業者は生産体制を存続できるか廃業するかの瀬戸際に立たされている」。一斉休漁を決めた全国漁業協同組合連合会（全漁連、ＪＦ）の全国イカ釣り漁業
漁業者利益譲り渡す/日台漁業協定 赤嶺議員が批判
日本共産党の赤嶺政賢議員は１２日の衆院予算委員会分科会で、１０日に日本と台湾間で合意した「民間漁業取り決め」について、沖縄県の漁業者の利益を大幅に譲り渡すもので、地元の意向を反映したものとは到底いえないと批判しました。 合意は、県や県漁連が交渉の基本線として繰り返し要請していた日台間の地理的中間線から大幅に後退し、先島諸島北方の広大な海域で台湾漁船の操業を認めるものです。 赤嶺氏は、同海域でこれまで漁具切断や盗難のトラブルが繰り返され、安心して操業できる漁業ルールの確立が切実な課題になっていたと指摘。しかし、今回の合意は漁業者の意向を反映しておらず、日本漁船の多くがトラブルを避けるために操業自粛を余儀なくされている現状を追認することになると強調しました。 城内実外務政務官は「漁業者の皆さんの声も反映した上で、取り決めがされた」と強弁。赤嶺氏は、県漁業者が「最大限の譲歩」ラインとしていた東経
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