朝日また大誤報？：職務発明規定改正案 | 栗原潔のIT弁理士日記
日経新聞に「社員の発明、特許は企業に 産業界が報酬ルールに理解」という記事が載っています。（職務発明の特許を受ける権利を企業に帰属させる代償として）「従業員に報酬を支払う新ルールを整備し、企業が発明者に報いることを条件とする。」と書いてあります。NHKも同主旨の報道をしています。 昨日のエントリーで引用した朝日新聞の「特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換」という記事の「これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。」という記載とは矛盾する内容です。 twitterにおける玉井克哉東大教授のツイートによると朝日の飛ばし説が濃厚です。なお、全部飛ばしというわけではなく、上記の「これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。」の部分が問題です
特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換：朝日新聞デジタル
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産
社員の発明、誰のもの？ 個人か会社か、法改正巡り賛否：朝日新聞デジタル
社員が発明した特許は会社のものなのか、個人のものなのか――。特許の権利がどちらに属するのかをめぐる議論が、政府内で本格化している。経済産業省は産業界の要望に沿って「会社のもの」に法改正したい考えだが、労働団体などが「発明者の意欲をそぐ」などと反発している。■産業界は「会社のもの」と改正要望 いまの特許法では、社員が会社の設備を使って発明した場合も、特許は「社員のもの」とされている。 １８９９年に制定された最初の特許法は明確に定めなかったが、１９０９年の改正で社員の発明の特許は「会社のもの」とされた。だが、「大正デモクラシー」で社員の権利意識が強まり、２１年の再改正で「社員のもの」に変わった。発明が次々と生まれ、産業全体の発展にもつながると考えられたからだ。２００４年には、発明の対価の決め方に関する改正があったが、特許が「社員のもの」という規定は変わっていない。 安倍政権は昨年６月、成長戦略
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