刑法で厳しく禁止されている賭博行為である「カジノ」を合法化しようという動きが参院選でも強まっています。自民党、民主党、公明党、みんなの党、日本維新の会、生活の党など、超党派の国会議員でつくる通称「カジノ議連」、「国際観光産業振興議員連盟」は参院選後の法案提出に意欲を示しています。 (藤沢忠明) カジノ議連は、2010年4月設立。安倍政権発足後初の定期大会を、ことし4月24日、国会議員約40人を含む業界関係者など約300人の参加で開催、自民党の細田博之幹事長代行が会長に就任しました。最高顧問には、それまでの安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相に加え、維新の石原慎太郎共同代表、小沢一郎・生活の党代表が名前を連ねました。定期総会で、細田氏は「参院選明け(の法案提出)を目指して問題を集約し、必ず実現に持っていこう」と訴えました。 党首討論の冒頭 なかでも突出しているのは、維新です。 橋下徹共同代表