ジャニーズ事務所が社名変更しなかった特別な事情 会員1300万人、会費総額520億円の“ファンクラブ問題”があった（全文） | デイリー新潮
東山紀之（56）新代表取締役社長は7日の会見で、ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏（2019年に87歳で死去）による性加害行為を「鬼畜の所業」と断罪した。それなのに、ジャニー氏の名前を冠した社名はどうして変わらなかったのか？ 社名を残したことなどが理由となり、CMが次々と打ち切られている。同事務所はどこへ向かおうとしているのか。 【写真を見る】34年前に「ジャニー氏の性加害」を告発…北公次氏が“現場”となった合宿所を訪れる様子 なぜ、社名はそのままなのか 長期間にわたり大勢の少年たちに性加害を行っていたジャニー氏の名前が社名に残ったことに対し、国内外で批判や驚き、失望の声が収まらない。社長を退任した藤島ジュリー景子氏（57）も会見で「同族経営の弊害は認識している」としながら、代表権のある取締役として社内に残った。 その背景には、副社長だった滝沢秀明氏（41）が昨年10月に同事務所を
ジャニーズ事務所・藤島ジュリー社長が「話したこと」と「話さなかったこと」──性加害を生んだ構造的問題（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
４つのポイント 5月14日、故・ジャニー喜多川前社長による性加害問題について、ジャニーズ事務所の藤島ジュリーK.社長が動画で声明を出した。記者会見を望む声も多かったが、ジャニーズ事務所は先代から経営陣がいっさい公式の場に顔を出すことはなかったので、ジュリー社長が顔を出したこの声明はかなり異例のことだ。 その内容は、動画で１分ほどの謝罪をし、その他の疑問については書面で回答するという形式だった。それらは、同社のオフィシャルサイトに掲載されている。筆者も先月4月30日に、関係者を通じてジャニーズ事務所に質問しており、この回答はそれらも含むさまざまなメディアから寄せられたものを集合させたものである（筆者の質問内容はこちら）。 そうしたジュリー社長の声明だが、そのポイントは４つにまとめられるだろうか。 性加害の事実を認めるかどうか2004年の『週刊文春』裁判結審後の対応第三者委員会を設置しない理由
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