(2009年10月1日発売、THE BIG ISSUE JAPAN 第128号) 若い単身者に、家賃補助と公営住宅入居資格を 住まいの保障が、いきいきした、居心地いい社会を生み出す 今、若者たちが住宅問題に直面している。不安定な雇用で所得は低下し、若者たちの独立への第一歩だった低家賃の住宅も減少。日本の住宅政策は世帯の持ち家取得を促進するもので、単身者への補助はほとんどない。今こそ住宅政策の発想の転換が必要だと、住宅問題の研究を続ける平山洋介さん(神戸大学大学院教授)は語る。 増える、親の家にとどまる若者たち 「世帯内単身者、つまり親の家にとどまる若者が非常に増えているんです」。そう語るのは、若年層の居住類型についての調査を行った平山洋介さん。 一時期、成人後も親と同居する若者は「パラサイト・シングル」と揶揄され、自立心を欠いているなど精神論をもって非難されたことがある。しかし実は、世帯内
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