官民ファンドの産業革新機構は26日、意思決定機関の産業革新委員会を開き、シャープが鴻海(ホンハイ)精密工業への傘下入りを決めたことを報告した。機構の志賀俊之会長兼最高経営責任者(CEO)は委員会の終了後、記者団に「今日の報告をもって案件はクローズする」と話し、シャープとの出資交渉から撤退する考えを表明した。
官民ファンドの産業革新機構は26日、意思決定機関の産業革新委員会を開き、シャープが鴻海(ホンハイ)精密工業への傘下入りを決めたことを報告した。機構の志賀俊之会長兼最高経営責任者(CEO)は委員会の終了後、記者団に「今日の報告をもって案件はクローズする」と話し、シャープとの出資交渉から撤退する考えを表明した。
シャープの買収を検討している台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘会長が5日、大阪市内のシャープ本社を訪れて詰めの協議を始めた。鴻海関係者によると、郭会長は「(契約に)サインしてくる」と話して台湾を4日に出発しており、5日中に正式契約へ向けた大筋合意をめざしているという。 シャープ側は「最終的な結論を出すにはまだ時間がかかる」としており、政府系ファンドの産業革新機構との話し合いも続ける意向だ。 シャープ関係者によると、郭会長は本社を訪れた際に「雇用は守る。さらに100年続く会社にしていきたい」などと話していたという。5日午後には、鴻海の考えているシャープ支援のあり方を郭会長が報道陣に説明する考えだ。 シャープは、機構と鴻海との間… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会
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