新保証制度の利用いまだゼロ 返済猶予法は「役立たず」
鳴り物入りで運用がはじまった「中小企業金融円滑化法」（返済猶予制度）が全く役に立たないことがはっきりしてきた。中小・零細企業の融資条件変更に応じやすいように信用保証協会が用意する「条件変更対応保証制度」の利用は、2010年2月3日時点でゼロ。いったい、どういうわけなのか。 施行から2か月が経ち、銀行などに寄せられている相談件数は日に日に増えているものの、「零細な工場が廃業しているという話は耳にする」（東京都内の部品加工業者）。 信用保証協会を利用した企業は適用外 政府や金融庁が、返済猶予制度の実効性を上げるために行ったのは2点。一つは金融検査マニュアルを弾力運用し、金融機関に対して、一定の条件を満たせば返済を猶予した債権を不良債権とは見なさないことにした。もう一つが、新たな信用保証制度である「条件変更対応保証制度」の導入だ。 金融機関が融資の貸出条件を変更する際に利用できる制度で、条件変更
前原国交相：「中２の時、父が自殺した」 話せるまでに３３年かかった - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「中学２年の時、父が自殺した」。前原誠司国土交通相（４７）は５日、京都市内で開かれた自殺対策フォーラムにビデオ出演、公の場で初めて父親が自殺していたことを明かした。「（自殺から）３３年たたないと話ができなかった。時間がかかる問題」。国内の自殺者は１２年連続で３万人を超える。遺族の心のケアも大きな課題となっており、前原国交相の訴えは、深刻さを改めて浮き彫りにした。 フォーラムはＮＰＯ法人「東京自殺防止センター」と浄土真宗本願寺派教学伝道研究センターが主催。会場には約４００人が参加し、遺族や僧侶、行政担当者らが「『生きる』ことの支援」をテーマに議論などをした。 前原国交相はフォーラムの冒頭にビデオレターの形で登場。「学校で先生から父が死んだことを伝えられた。実は前日から行方不明だった」「母は（自殺の）事情を知っていたと思うし、大変だったはず。にもかかわらず、私は（母を）責めたこともあった。申し
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