台湾の将来は「全中国人が決めるべきだ」と中国当局者が発言し、台湾側が反発を強めている。対中交流を優先する馬英九政権も「中華民国(台湾)は独立国。台湾の前途は2300万の全台湾人が決める」と声明で発表するなど、反感が強まっている。 6月下旬には中国国務院(政府)台湾事務弁公室の張志軍主任(閣僚級)が初訪台し、2回目となる双方の主管官庁トップによる公式会談が予定されているが微妙な影響が出そうだ。 問題となっているのは、同弁公室の范麗青報道官の発言。11日の記者会見で「(台湾の)主権や領土保全の問題は台湾同胞を含む全中国人が決めるべきだ」と述べた。台湾総統府は「独立国」に言及して反論。与野党の有力者や識者からも同様の主張のほか「自国の指導者を選ぶ権利も奪われた中国人に台湾の未来は決められない」との声も上がった。(共同)【親日・台湾はいま】「怖いのは中国の以経促統」 若者は文化通じ、日本に親近感
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