２号機の核燃料 ７０％～１００％溶融か NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質の大量放出が起きたとされる２号機について、名古屋大学などが素粒子を使って原子炉を透視した結果、核燃料の７０％から１００％が溶け落ちている可能性が高いことが分かりました。国と東京電力は廃炉に向けてさらに調査を進めることにしています。 これに対し、名古屋大学などの研究グループは去年４月以降、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使って２号機の原子炉を透視する調査を行いました。その結果を解析したところ、原子炉の中心部に核燃料が残っていれば赤や黄色で示されるはずが、ほとんど反応が見られませんでした。 比較のために調査した５号機では中心部の核燃料がはっきりと映っていて、研究グループは、２号機の核燃料の７０％から１００％が溶け落ちた可能性が高いとしています。 一方、原子炉の底にも核燃料の姿は明確には写っていませんが、この部分は
放射性物質の除去装置を開発 NHKニュース
放射性物質の除去装置を開発 1月4日 4時56分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、水や土壌などに拡散した放射性物質の除去が大きな課題となるなか、大手電機メーカーが、福島第一原発で使われている除染の技術を活用して放射性物質を取り除く装置を開発しました。 放射性物質を取り除く除染についての特別措置法が今月、施行され、県や市町村などが今後、本格的な除染を行うことになります。こうしたなか、大手電機メーカーの東芝は、土壌の除染を行う装置を新たに開発したもので、トラックで運搬して使えるように小型化したのが特徴です。この装置は、土や汚泥などをタンクに入れ、シュウ酸と混ぜることで放射性物質を分離し、さらに吸着剤を使って取り除く仕組みで、１日当たり１．７トンの土などを処理できます。会社側では、およそ９７％の放射性物質を取り除けるため、処理したあとの土などは元に戻すことができ、特別な保管場所などを設ける
食品安全委の姿勢に疑問の声 NHKニュース
食品安全委の姿勢に疑問の声 10月28日 5時7分 国の食品安全委員会が２７日、食品に含まれる放射性物質による内部被ばくを累積で１００ミリシーベルト程度に収めるべきだとする見解をまとめたことについて、専門家からは、十分な議論がないままこれまでの説明が変更されたとして、委員会の姿勢に疑問の声が上がっています。 食品に含まれる放射性物質を巡って内閣府の食品安全委員会は２７日、自然から受ける放射線を除き一生の間に累積でおよそ１００ミリシーベルト以上被ばくすると、がんの発生率が高まるおそれがあるなどとして、食品による内部被ばくをおおむねこの範囲に収めるべきだとする見解をまとめました。しかし、食品安全委員会のワーキンググループは、これまでの消費者に対する説明会などで、１００ミリシーベルトには内部被ばくのほか、体の表面に放射線を受ける外部被ばくも含むという説明をしてきており、食品安全委員会の小泉直子委
中部電力 ７日にも取締役会で検討 NHKニュース
中部電力 ７日にも取締役会で検討 5月7日 4時13分 菅総理大臣が中部電力の浜岡原子力発電所の運転を停止するよう要請したのを受けて、中部電力は７日にも取締役会を開いて対応を検討することにしています。中部電力では要請を受け入れざるを得ないという意見が強まっていますが、電力を安定的に供給できるかなどを見極めたうえで判断することにしています。 菅総理大臣は６日夜、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所について、定期検査で運転を止めている３号機に加え、運転中の４号機と５号機も含めた、すべての原子炉の運転を停止するよう中部電力に要請したと発表しました。これをうけて中部電力は７日にも取締役会を開いて対応を検討することにしています。中部電力の社内では総理大臣が、みずから記者会見までして要請したことは非常に重く、受け入れざるをえないという意見が強まっています。しか
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