気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本のものつくりの素晴らしさをたたえる本は巷にあふれていた。3・11以後この論調は影をひそめたようである。震災と原発事故で日本の科学技術の力不足が誰の目にも明らかになったからと思われる。ものつくりの技術力が原発事故では十分発揮されず、ずるずると事態の悪化を招き、あげくの果てにアメリカやフランスの力に頼らざるを得なかったのは何故か？　このような疑問を感じている読者は少なくないはずである。 この疑問に答えるべき日頃饒舌な技術ジャーナリストや科学技術史の論客たちはおしなべて沈黙しておられるようである。私はこれまで日本の科学技術について、ものつくり礼賛とちょうど逆の位相から私見を述べてきた（『ものつくり敗戦』）。科学技術の主役は「ものつくり」から大き

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年10月3日、古川元久・国家戦略担当大臣を議長とするエネルギー・環境会議は、「コスト等検証委員会」を設置することを決定した。これは、東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故を踏まえて、ゼロから見直すことになったエネルギー環境戦略を検討するための第一歩であった。特に、従来、安いとされてきた原発のコストなどを徹底的に検証することは、聖域なき検証の大前提になるという認識に基づくものであった。 これから、5回にわたり、このコスト等検証委員会が、2011年12月19日にまとめた報告書のポイントについて、当該委員会の事務局メンバーが解説する。但し、解説の内容については、各執筆者個人の文責によるものである。 第1回は、原子力発電のコストにつ

（前回から読む） コスト等検証委員会が昨年12月に取りまとめた報告書の解説の第4回目に当たる今回は、試算の透明性と国民参加により発電コストの検証を進化させる手法であるCall for evidence（根拠に基づく情報提供の照会）について紹介したい。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、白紙からエネルギー基本計画の見直し作業を進めるに当たり、政府は昨年7月、客観的なデータ検証に基づき検討を進め、国民各層との対話や国民的議論を展開することにより、国民合意を形成し、新しいエネルギー・環境戦略を構築する、という基本理念を示した。 この基本理念を受けて、昨年10月に発足したコスト等検証委員会は、検証の3つの目的として、（1）原子力発電のコストの徹底検証（第1回目の解説を参照）、（2）再生可能エネルギーをはじめとする原子力以外の電源のコストの再検証（第2回目・第3回目の解説を参照）と並んで、

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世論調査では、国民の約八割が「原発依存からの脱却」を求めている。 だが、その道筋はかすむばかりだ。経済産業省では原発擁護派と、電力自由化・見直し派のバトルが続いている。枝野幸男経産大臣の就任で、見直し派が勢いづいたともいわれるが、電力界の「官産複合体」の抵抗は激しく、予断を許さない。 原発問題は、社会、経済、技術的問題であると同時に「権力構造」の問題でもある。原発を推進してきた権力の枠組みを抜きにして「フクシマ」は語れない。 原発は、何処からきて、何処へいこうとしているのか。誤解を恐れずに言えば、「軍事力増強ー国家主義への憧憬」と「経済成長－エネルギー産業振興、国土開発」という二つの欲望をエネルギー源に計画経済的な統制手法で原発は造られてきた

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世論調査では、国民の約八割が「原発依存からの脱却」を求めている。 だが、その道筋はかすむばかりだ。経済産業省では原発擁護派と、電力自由化・見直し派のバトルが続いている。枝野幸男経産大臣の就任で、見直し派が勢いづいたともいわれるが、電力界の「官産複合体」の抵抗は激しく、予断を許さない。 原発問題は、社会、経済、技術的問題であると同時に「権力構造」の問題でもある。原発を推進してきた権力の枠組みを抜きにして「フクシマ」は語れない。 原発は、何処からきて、何処へいこうとしているのか。誤解を恐れずに言えば、「軍事力増強ー国家主義への憧憬」と「経済成長－エネルギー産業振興、国土開発」という二つの欲望をエネルギー源に計画経済的な統制手法で原発は造られてきた

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東日本大震災やその直後の大津波そして福島第1原発の事故に関して、想定外という言葉をよく聞く。確かに、地震や津波は記録破りの大きさで、被害も史上最大または最大級に達するようである。しかしながら、それだからと言って、すべての原発を直ちに廃炉にするわけにはいかない現在、想定外というひとくくりの言葉で放免することはできない。想定外を想定し、最悪時の対策を講じることが肝要である。企業の危機管理においても同様のことが言える。 電源喪失は回避できたのではないか 今回の事故では、電源が失われた事が事故の規模を大きくした最大の要因であったように思われる。福島第1原発の場合、高さ14メートル以上の津波に襲われたため、非常用のディーゼル発電機13台のうち12台が停

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン サンデル教授も、世界も称賛した日本人の特性 今回の東日本大震災後の日本人の行動に、世界から驚きと称賛が寄せられているのは、みなさんもご存じの通りだ。 NHKは4月16日、『これからの「正義」の話をしよう　～JUSTICE』や『ハーバード白熱教室』で有名なマイケル・サンデル米ハーバード大学教授による特別講義『大震災　私たちはどう生きるのか』を放送した（タイトルは当日放送されたもの）。教授は、人間の倫理や哲学的な課題について、究極の選択を用意して議論を深めていく講義で知られる。サンデルさんは「日本が今直面している試練は、外国にとって決して人ごとではなく世界全体の問題なのだ」ととらえ、テレビでの特別講義を組んだという。 講義の大きなテーマの1つが、

筆者は、組織不祥事という特殊な分野を研究対象とするに当たり、当該事案に関する事実関係が判明するまでは論評を避けることを原則としている。事実の裏付けがないまま推測だけを積み重ねても原因究明には結びつかないうえに、むしろ誤解を世間に広める危険性が大きいからだ。 しかし本稿は、あえてその原則に違背して、東京電力の福島第1原子力発電所の事故をテーマに取り上げる。本事故については、事実関係の調査どころか、いまだ終息の見通しさえ立たない状況であるが、国内各地の原発では既に対策に着手しており、この段階で私見を示すことに意義があると考えるからだ。なお、今回は燃料棒の破損を防止できなかった点に絞って論じることとする。 津波で冠水して電源を喪失、原子炉の冷却手段を失う 3月11日午後2時46分、三陸沖でマグニチュード9.0の巨大地震が発生した。福島第1原発では1～3号機が稼働中であったが、直ちに制御棒が挿入さ

2011年3月11日の東日本大震災は、日本と日本人にとって大きなダメージを受けた。とりわけ、被災された地域の住民や企業は、深刻である。地域や経済はこれからどうなるのか、生活やビジネスはどれだけ影響をうけるのか、予測もつかないだろう。今、とてつもない不安に苛まれているのではないだろうか。 私たちは、これまで幾度となく自然災害を経験し、なんとか乗り越えてきている。その度に技術力、結束力を発揮し、経験と知識を活かしてきた。今回の大震災も、きっと乗り越えることが出来るに違いない。私たちは、今なおそのための努力を日夜しているのだ。 しかし、そんな程度でいいのだろうか。乗り越えることで、私たちの不安は解消されるのだろうか。乗り越えた後の地域は、日本は、それでいいのだろうか。何かが足りなくはないか、どこかを変えなければならないのではないか。 筆者は20年以上にわたり、社会づくりのためのコンサルタントをし