企業に「在宅7割」要請へ 大人数会合自粛を 政府（時事通信） - Yahoo!ニュース
西村康稔経済再生担当相は26日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加している現状を踏まえ、各企業が社員のテレワーク率70％を目指すよう近く経済界に要請する考えを明らかにした。 飲み会を含め、大人数の会合を控えることも求める。 西村氏は会見で、通勤者は一時2～3割にまで減っていたが、最近は7割程度に戻っていると強調。「（各企業は）後戻りせず、多様な働き方の中でテレワークの割合を維持してほしい」と訴えた。西村氏は在宅勤務率の向上などと併せ、(1)感染防止ガイドラインの徹底(2)時差出勤の推進(3)体調不良者の自宅待機(4)接触確認アプリの導入促進―を申し入れる。 また、西村氏は会見で、現在の感染状況について「じわじわと重症化リスクのある60代以上の高齢者の感染が増えている」と指摘。「警戒感を持って注視している」と述べ、新型コロナ対策の分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事
テレワーク導入で都心部のオフィス賃貸解約や面積縮小の動き | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワークの導入が進むなか、企業の間では、東京都心部にあるオフィスの賃貸契約を解約したり、面積を縮小したりする動きが出ています。 こうした中、東京都心部のオフィス物件を多く手がける不動産会社によりますと、先月中旬以降ベンチャー企業などから、都心部のオフィスの賃貸契約を解約したいという相談が、ことし１月の４倍余りのペースで寄せられているほか、大手企業の間でも、オフィス面積を広げる計画を取りやめる動きが出ているということです。 背景には想定以上にテレワークが機能し、従業員が出社するオフィスの必要性が見直され始めていることがあるということで、不動産会社アットオフィスの中西孝至さんは「高い賃料を払わずにシェアオフィスなどを活用する動きが進むものとみられ、都心のオフィスは拡張傾向から分散縮小へと流れが変わり始めた」と話しています。 こうした動きについて、日本不
テレワーク 働きぶりの“見える化” 導入広がる 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを導入する企業が増える中、会社にいないため、働きぶりを直接、見ることができない社員の勤務時間や勤務状況を管理するシステムの導入が広がっています。 都内のＩＴ関連企業「アイエンター」は、先月から230人の全社員を対象にテレワークを導入しました。テレワークを導入する多くの企業が悩むのが、社員が自宅で本当に働いているのか、仕事が滞りなく順調に進んでいるのか、働きすぎになっていないか、見えなくなることです。 この企業がテレワークを始める時に導入したのが、パソコンのクリック一つで勤務時間が管理できるシステムです。パソコンのデスクトップ上に、「着席」「退席」というボタンがあり、テレワークを行う社員が業務の開始時と終了時にそれぞれクリックするだけで、自動で日々の勤務時間を管理してくれます。 また、昼食などで休憩に入るときも、そのつど、「退席」と「着席」のボタ
政府の景気判断「急速に悪化」10年11か月ぶりに「悪化」の表現 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済がいっきに悪化していることを受けて政府は、今月の月例経済報告で景気の現状についての判断を、「急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」としました。先月に続いて２か月連続の下方修正で、景気判断に「悪化」の表現が入るのは10年11か月ぶりです。 このうち「個人消費」は「感染症の影響により、急速に減少している」とし、２か月連続で判断を下方修正しました。 大型連休期間中の新幹線や特急列車の予約が、去年の10分の１程度まで減少するなど、外出自粛の影響が一段と鮮明になっているためです。 「輸出」も「このところ減少している」として１年３か月ぶりに、「企業の生産」も「減少している」として４か月ぶりに、それぞれ判断を下方修正しました。これは、世界的に需要が減っていることや、部品の供給が滞っている影響で、自動車の生産や輸出が大きく落ち込んでいるためです。 また、「雇用情
安倍首相 中小企業や小売業の団体関係者に雇用維持を要請 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策の検討に向けて、安倍総理大臣と関係閣僚らが、業界の関係者などから意見を聴く「集中ヒアリング」が開かれ、安倍総理大臣は、出席した中小企業や小売業の団体関係者に雇用の維持を要請するとともに、政府としても支援していく考えを示しました。 冒頭、安倍総理大臣は「安倍政権は雇用を守り抜いていくという決意で臨んでいる。活動自体を絞る要請をしているので、当然、経済も停滞していくが、何とか皆さんにも頑張って雇用を維持していただきたいし、われわれもしっかり支援していきたい」と述べ、雇用の維持を要請するとともに、政府としても支援していく考えを示しました。 そのうえで「当面は感染拡大の防止に全力を尽くしていくが、その先には思い切った経済対策を打つことで日本をＶ字回復させていきたい」と述べ、出席者からの意見を踏まえて、具体策の検討を急ぐ考えを伝えました。 出席者から
社会保険料の一律減免に否定的な考え 麻生副総理兼財務相 | NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣は、19日の参議院の委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策で、社会保険料を一律に減免することに否定的な考えを示しました。 こうした中、19日開かれた参議院財政金融委員会で、麻生副総理兼財務大臣は、追加の経済対策に社会保険料の減免を盛り込むべきではないかと問われたのに対し、「社会保障制度は支払った保険料の見返りとして給付を受けられる仕組みになっていて、保険料はサービスを行うための財源となっている。社会保険料を経済対策として減免することは考えていない」と述べ、社会保険料を一律に減免することに否定的な考えを示しました。 そのうえで麻生大臣は「感染症による経済への影響がどういう形で収束していくかまだ見えていない段階だが、事態が一段落したところでＶ字回復を目指すときに底が抜けていたら話にならない。目先は企業の資金繰りなどを支援しないといけない」と述べ、まずは
ワタミがホワイト企業に…意外に知られていない「認定」の仕組み（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
１月19日に、ワタミグループが第６回ホワイト企業大賞で特別賞を受賞し、都内で授賞式が行われた。2013年にワタミはブラック企業大賞を受賞。同賞が世間に広く知られることになり、同社がその後ブラック企業の代名詞のような存在になっていったことを思えば、隔世の感である。 今回のホワイト企業大賞でワタミは、ワタミグループの「三代目鳥メロ」が「働く一人ひとりのチャレンジ精神賞」という特別賞を受賞。特別賞を受賞した理由は、「創業当初からのビジョナリーな哲学を守りつつも、現場の一人ひとりが新しい組織になっていこうとチャレンジしている」だという。ちなみに大賞は、医療法人かがやき（岐阜県）とＣＧストーリー株式会社（東京都）という二つの法人が受賞した。 ■自ら応募するホワイト企業大賞 受賞についてワタミは、＜今回このような受賞で、外部評価をいただけましたが、今後も改革・改善を継続し、引き続き、働きやすい環境を整
新元号決定まで２週間余 情報システム改修は順調 政府 | NHKニュース
ことし５月の皇位継承に伴う改元をめぐって、平成など和暦を扱う官民の情報システムの改修作業を円滑に進められるかが課題となる中、政府の連絡会議で、官民ともに必要な作業をおおむね終えられる見込みとなっていることが報告されました。 新元号の決定まで２週間余りとなる中、政府は内閣府で各府省庁の連絡会議を開き、税や社会保障など国や一部の独立行政法人が管理する合わせて576の情報システムについて、５月１日までに改修作業を終了し、国民生活への影響も出ない見込みとなっていることなどが報告されました。 一方、民間のシステム改修をめぐっては、国民生活に密接に関係する金融や公共交通、エネルギーなどの関係企業では対応が進んでいるものの、一部、対応を確認できていない企業もあるとして、引き続き働きかけを続けていくことを確認しました。 政府は、情報システムのトラブルは国民生活の混乱に直結しかねないとして、パソコンのＯＳ＝
「すき家」ゼンショー 「アルバイトは『業務委託』なので『労働者』ではなく残業代は発生しない」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「すき家」ゼンショー 「アルバイトは『業務委託』なので『労働者』ではなく残業代は発生しない」 1 名前： リビアヤマネコ(埼玉県)：2012/08/20(月) 14:33:42.02 ID:t6CzDVr6P 非正規雇用の労働者でも、労働組合に入って会社と対等に交渉できる―。牛丼チェーン「すき家」を経営するゼンショーによる首都圏青年ユニオンとの団体交渉拒否を断罪した東京高裁（小池裕裁判長）の判決（７月３１日）のなかに、この当たり前の権利を前進させる重要な指摘が書き込まれました。 労組未加入多数 いま日本で労働者の３人に１人、若者や女性の２人に１人が非正規雇用となり、正社員でも圧倒的多数が労働組合未加入となっている状況で、 地域ユニオンなどの１人 からでも入れる個人加盟の労働組合が、労働者の権利を守る大きな役割を果たしています。ところが、 経営者が個人加盟労組を敵視し、労使交渉を拒否して職場
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
政府、大企業に1千億円出資案 全体の投融資総額は4千億円（共同通信） - Yahoo!ニュース
http://ryutsuu.biz/strategy/g122407.html
47NEWS（よんななニュース）
雇用流動化へ「40歳定年を」 政府が長期ビジョン - 日本経済新聞
「ａｍ／ｐｍ」国内から消える…ファミマに転換 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）