日本人の宿泊旅行が停滞している。観光庁の調査で国内の日本人の延べ宿泊者数をみると、2023年12月から24年8月まで、ほぼ一貫して前年割れだ。物価高で家計に余裕がないなか、急拡大する訪日外国人観光客に競り負けて希望の料金・タイミングで宿を利用できない。有名観光地以外にも旅先を探さなければ、国内宿泊旅行でさえ「高根の花」となる。「車での長距離移動は骨が折れたが、そうでなければ旅行を断念していた」
日本旅行業協会の高橋広行会長(JTB会長)は14日までに共同通信のインタビューに応じ、18歳になった新成人に対し、旅券(パスポート)を無料配布するよう政府に要請していくと明らかにした。海外旅行は新型コロナウイルス禍後に「円安や旅行費用高騰などが重しとなり、回復がすこぶる鈍い」とし、若年層の意欲を高める施策として政官界に働きかける。 政府観光局によると、2024年1~7月の日本人出国者数は684万6800人と新型コロナウイルス禍前の19年の同期間を38・9%下回った。日本の旅券保有率は23年時点で約17%にとどまり、高橋氏は「若者が海外渡航する機会も極端に失われており、日本を背負って立つ国際感覚を持った人材を育てる上で問題だ」と懸念を示した。 対策として、新成人に5年有効の旅券を贈呈すれば「海外旅行が活性化するきっかけになる」と期待。配布時期の選択肢としては義務教育終了後も想定しており「その
林輝彦アナウンサー(2日):「御殿場プレミアム・アウトレットです。入国制限が緩和され、そして日本は今、円安。御殿場プレミアム・アウトレットには少しずつ海外からの客が戻り始めている。たった今、観光バスが一台入ってきました。続々と海外からの客が降りてきます」 入国制限の大幅な緩和と円安で…外国人観光客『爆買い』 「日本はどうしてこんなに安いの」 静岡県「御殿場プレミアム・アウトレット」 youtu.be 国内最大級の大規模ショッピングモール「御殿場プレミアム・アウトレット」。様々な有名ブランドが立ち並び、コロナ禍となる前は、国内外から年間およそ930万人が利用していました。 外国人観光客は ピーク時には程遠いものの、水際対策の緩和により、訪日観光客が回復傾向ということもあって、次々と外国人観光客を乗せた観光バスが…。 Q.出身はどこ? A.「フィリピン」 Q.いつ静岡に来た? A.「2日。富士
50代の日本人夫婦が新型コロナウイルスワクチンを接種するためアメリカに渡り、現地の旅行会社のガイドで接種を終えました。 50代の高津さん夫婦は15日、東京から3泊5日の日程でニューヨークを訪れてワクチンを接種しました。 日本では接種の見通しが立たないため渡米したということです。 高津弘さん:「もう感無量です。心から晴れやかな気持ちになりました。(日本で)この先どうなるんだろうと不安で毎日過ごしていたので、本当に今回来て良かったと思います。日本は(接種が)大変遅いと思います」 妻:「全く予約とかせずに現地の旅行会社の方にお願いして、すべて手はずを整えて頂いてそのまま来たという形で、すぐに打って頂けたので」 当局は、アメリカ国内の居住者を対象としていますが、現場では海外の観光客も受け入れています。
菅首相と河野太郎ワクチン担当相(C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 陸上自衛隊入札の公示 ワクチン接種会場のアルバイトの求人募集 内閣支持率の急落が止まらない菅政権が急きょ、ぶち上げた高齢者に対する「新型コロナワクチン1日1万人接種」計画だが、担当の自衛隊だけでは人手が足りず、人材派遣会社や日本旅行などに約37億円で“丸投げ”していたことがAERAdot.編集部の調べでわかった。 【写真】未経験者、フリーター、日払いOK!その時給は…人材募集の内容はこちら 菅政権は5月24日からスタートさせる東京と大阪に設置するワクチン大規模接種センターについて、東京では1日あたり最大接種人数を1万人、大阪は5千人とする目処がついた、とメディアにアナウンスしていた。 3カ月間で東京が計90万人、大阪は計45万人の接種を見込み、接種センターは土日祝日を含めて自衛隊が運営し、医官約70人、看護官約200
新型コロナウイルスの影響で、日本を訪れる外国人旅行者の数は記録的な落ち込みが続いています。ただ、多くの外国人は感染が終息すればまた旅行をしたいと考え、行き先として最も人気が高いのは日本だという調査がまとまりました。 新型コロナウイルスの感染が終息したあと、海外旅行をしたいと思うか尋ねたところ「そう思う」「どちらかといえばそう思う」が全体の82%を占めました。 そして、旅行したい国や地域を複数回答で聞いたところ、日本が46%でトップとなりました。 2位は韓国の22%、3位は台湾の17%で、日本が旅行先として最も人気があることが分かりました。 調査を行った日本政策投資銀行地域企画部の内藤貴子さんは「海外旅行を再開するタイミングにはまだ慎重な傾向があり、足元では感染への不安が根強いが、潜在的な旅行意欲は高いことが分かった。衛生面の対策を今のうちに進めておくことが必要になる」と話しています。 外国
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化すれば、中国人旅行者の減少や中国経済の減速に拍車がかかり、日本のGDP=国内総生産も押し下げられて影響が避けられないという試算を民間のシンクタンクが相次いで公表しています。 影響が1年続くと中国経済の減速で日本の輸出の落ち込みも深刻になり、GDPは0.9%程度押し下げられるとしています。 「野村総合研究所」は、外国人旅行者の減少の影響に限ってみても感染が数か月でおさまる場合でGDPを0.14%、1年程度かかる場合で0.45%、押し下げられるとしています。 「明治安田生命」は、感染が数か月でおさまればGDPの押し下げは0.09%、1年程度かかると0.18%になるとしています。 試算した大和総研の神田慶司シニアエコノミストは、中国の工場の操業停止が長引き、部品の供給が滞る場合にはGDPはさらに押し下げられるおそれがある、と指摘しています。そのうえで「感染拡大
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