日本政府、コロナのため五輪中止が必要と非公式に結論＝タイムズ紙１月２２日、 タイムズ紙が与党関係者の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルスのため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。写真は１３日、東京湾に展示された五輪のロゴ（２０２１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２２日 ロイター］ - 英タイムズ紙が与党幹部の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルス感染症流行のため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。政府は２０３２年五輪の東京招致に照準を合わせるという。
東京都、感染調査対象見直しへ 高齢者などに重点 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京都は、感染者の感染経路や濃厚接触者を調査する「積極的疫学調査」を、高齢者が多数いる場所など重症化リスクの高い対象に絞る方針だ。都内では感染者が急増し、疫学調査や入院調整などを担う保健所の業務が逼迫している。医療機関や宿泊療養先への移送が追いつかず、「調整中」となっている人は10日時点で6930人に上る。効率的に入院・療養につなげ、早期に医療提供体制を立て
ニフティが通販のセシール買収 女性客取り込み - 日本経済新聞
家電量販店のノジマは26日、傘下でネット接続事業者のニフティ（東京・新宿）が通販大手のディノス・セシール（東京・中野）から「セシール」ブランドのカタログ通販事業を買収すると発表した。買収金額は約30億円とみられる。ニフティのネット接続サービスの会員は男性が中心だ。セシールは女性消費者の知名度が高い。カタログや通販の会員を取り込み、顧客層を広げる。新型コロナウイルスの流行に伴う巣ごもり消費の寄与
課題山積も「やれる」空気に一変～IOC・組織委会議 五輪開催の分岐点に？｜オリンピック・パラリンピック【ＮＨＫ】五輪・パラ特集｜ＮＨＫニュース
「『（大会は）本当にやれるのか』と思っていたが、『これは、やれる』という全体の空気になった」 東京オリンピック・パラリンピックの開催に懐疑的な声も聞こえてくる中、もしかしたら“分岐点”になるかもしれない会議と一連の動きがあった。 出席した組織委員会関係者が明かした、非公開の会議の様子。その空気から、見えるもの、とは。 （スポーツニュース部／組織委員会取材班） 「日本の本気を感じたんじゃないか」 9月24日夕方。東京 中央区晴海の東京オリンピック・パラリンピック組織委員会。大会の準備状況を確認するIOC＝国際オリンピック委員会の調整委員会が、新型コロナウイルスの影響で大会が1年延期されてから初めて開かれていた。 この日、焦点となっていたのは、新型コロナウイルスの感染対策。開催の可否を左右する最重要課題だ。日本側は、年内のとりまとめを目指す主要な感染対策の検討状況について、IOC側に報告してい
「総理は多様性を認め、政策に生かして」 日本学術会議・大西隆元会長が本紙に寄稿：東京新聞 TOKYO Web
日本学術会議の会員選考で、菅義偉首相が学術会議の新会員候補者のうち６名を任命しなかったことが批判を招いている。筆者は、２０１１年から１７年まで同会議の会長を務めた。学術会議の活動を紹介しつつ、この問題を考えてみる。 微細なプラスチック片が分解されずに海に滞留し、摂取した魚、さらに人に害を及ぼすから、プラスチックの利用を大幅に削減しようというキャンペーンが、レジバッグ有料化やマイバッグ携帯につながった。このきっかけの１つは学術会議が海外の学術会議と手を携えて行った提唱であった。 学術会議は、大学や企業の研究者等の代表が学術の観点から社会や政府へ提言、国際協力を行う組織で、発足して７２年になる。２１０人の会員と約２０００人の連携会員が、専門分野や分野横断的なテーマについて審議する多数の検討委員会を組織している。身分は非常勤国家公務員で、会議出席の際に旅費や手当は支給されるが、会長を含めて給料や
パソナ、本社機能を淡路島に 東京集中の弊害回避 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
パソナグループは9月から段階的に、東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移す。主要幹部は淡路島に常駐し、経営企画や人事などの本部機能の約1200人が対象になる見通し。新型コロナウイルスの感染拡大を機に働き方やオフィス機能の見直しが広がっており、パソナはテレワークも活用しながら本社の地方移転を進める。【関連記事】淡路島で「雇用創造」10年超 パソナ、本社機能を移転遠隔勤務、人材採る機会に 地方・都市圏の境界薄れる首都機能の分散、議論再燃 コロナやリモート普及背景上場企業の5割が東京都に本社を置くなど東京への一極集中は、通勤混雑や地震など災害への備えの面からも課題になっている。パソナの東京都千代田区の本社では
東京都千代田区、全区民に一律12万円 近く予算案提出 - 日本経済新聞
東京都千代田区は新型コロナウイルス対策として、全区民に一律12万円の支援金を給付する方針を固めた。支援金事業を盛り込んだ補正予算案を近く開かれる区議会臨時会に提出する。落ち込んだ収入補填などとして1カ月あたり1万円を12カ月分手当てするという考えで金額を算出した。災害や景況悪化
安倍政権が隠す新型コロナ「日本の奇跡」の原因 死亡率が欧米の100分の1なのは自粛のおかげではない | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 5月6日で終わる緊急事態宣言は、7日以降も延長される方向らしいが、その根拠は何だろうか。4月7日に安倍首相が記者会見で宣言を発表したとき「東京でこのペースで新型コロナの感染拡大が続けば、2週間後には1万人、1カ月後には8万人を超える」と述べた。 しかし緊急事態宣言から2週間たった4月21日の東京の累計感染者数は累計3300人。これはニューヨーク州の約3万人の1割で、新規感染者数は減っている。当初は嘲笑していた海外メディアも、最近は「日本の奇跡」と呼ぶようになった。その原因は何だろうか。 日本の新型コロナ死亡率は驚異的に低い 安倍首相が緊急事態宣言を発令したとき、東京の累計感染者数は約1200人、死者は31人だった。当時はアメリカでは感染爆発が始まり、ニューヨーク州では毎日700人以上が新型コロナで死亡していた。 「ニューヨークは2週間後
朝の山手線、乗客35%減どまり 接触8割減に現状遠く - 日本経済新聞
政府の緊急事態宣言を受け、東京都など7都府県では幅広い業種の休業が見込まれるが、焦点となるのが今後の人の移動の変化だ。東京都や大阪府では感染経路が不明の患者が急増している。オーバーシュート（爆発的な感染拡大）を防ぐには、人の移動や接触の機会を大幅に減らすことが不可欠とみられている。「人の接触機会を8割減らせば、2週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができる」。安倍晋三首相は7日、専門家
東京都、営業縮小のバー・クラブなどに支援金給付へ - 日本経済新聞
東京都は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて時短営業や休業している店舗に対し、独自に支援する制度を創設する方針を固めた。バーやカラオケなどでクラスター（感染者集団）が発生している疑いが強まり、利用自粛の呼び掛けで客数が減少している店舗が相次いでいる。自粛に協力する店舗を経営面から支え、感染防止策の実効性も高める。支援対象はバーやナイトクラブのほか、都の夜間や休日の外出自粛要請で客足に影響
GitHub上に公開された「東京都公式 新型コロナウイルス対策サイト」は危機が生んだ日本の奇跡 - 俺の遺言を聴いてほしい
東京都が奇跡を起こした。 僕たちは今、信じられない光景を見ている。 文章で説明するよりも、当事者たちのツイートを追った方がわかりやすいだろう。 心がザワザワしている時は、手を動かそうと思う。どんどん流れてくるニュースのシェアばっかりしてても、自分の心の安寧は得られない。コードを書こう！— Hal Seki (@hal_sk) February 29, 2020 東京都のアドバイザーを務めるCode for Japanの関さんが中心となって、 新型コロナウイルスの東京都が発表してきた情報をワンストップに確認できるダッシュボードができました！！！！ これは良い取り組み。ぜひ皆様ご確認ください。 ・東京都公式COVID-19対策サイトhttps://t.co/YUFZsI4dFQ— 藤井あきら🐈東京都議会議員🚴🏳️🌈 (@fujiiakiratokyo) March 3, 2020 本
東京マラソン「大規模イベントに当たらない」 日本陸連、予定通り開催 | 毎日新聞
東京マラソンで、都庁前を一斉にスタートするランナーたち＝東京都新宿区で2019年3月3日午前（代表撮影） 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府による約2週間の大規模イベント自粛要請を受けて各地でスポーツ大会などの中止や延期が相次ぐ中、日本陸上競技連盟は27日、3月上旬に開催する東京マラソンやびわ湖毎日マラソンなどについて、「参加選手が数百人で大規模イベントには当たらない」として予定通り開催する考えを明らかにした…
新型肺炎対策で川淵氏「梅雨がウイルスやっつける」：朝日新聞デジタル
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東京五輪、マラソンスイミングも会場変更して！ お台場に懸念の米水泳チームが訴え
定められた水温の上限は31度だが、お台場は30.5度まで上がった...... 写真はトロント Erich Schlegel-USA TODAY Sports-REUTERS ＜米国のオープン・ウォーター・スイミング（OWS）関係者からも、会場を変更してほしいという声が上がっている......＞ 水温の高さと水質の悪さで競技参加に不安 東京五輪の会場について、11月にはマラソンと競歩で気温を理由に東京都から札幌に変更されたばかりだが、米国のオープン・ウォーター・スイミング（OWS）関係者からも、同様の措置を取ってほしいという声が上がっている。米AP通信が12月4日と6日にそれぞれ報じた。 OWSは、海や川など屋外で長距離を泳ぐ競技だ。東京五輪ではお台場海浜公園で10キロのマラソン・スイミングが行われる。しかし米国の同競技関係者は、会場をお台場から富士山の麓にある湖に移してくれるよう、密かにロ
ＩＯＣも想定外？ 五輪テスト大会でわかった日本の暑さ：朝日新聞デジタル
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税理士へ依頼したつもりが税理士でなかった
「自分としては、税理士だと思って契約して、毎月色々な話をしてきたのに、よく確認したら、その人は税理士ではなかった」これはよく聞くトラブルです。 国税庁のホームページにも、「にせ税理士にご注意」といった案内があるくらい、にせ税理士は多いようです。（参照：国税庁ホームページ「No.9204 にせ税理士にご注意」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/osirase/9204.htm）） 日本では税理士はすべて税理士会へ登録することになっていますので、税理士と契約する際には、税理士会へ登録している税理士かどうかご確認ください。もしも登録していないということですと、税理士ではないのではないかと存じます。（例えば、「税理士試験には受かったけれどもその他の要件を満たしていない」「試験に受からなくて諦めた」など） 日本では、納税者からの依頼を受け
ビル・ゲイツ氏、スポーツ庁に資金提供 「世界と日本の関わりを考えたい」 - ITmedia NEWS
スポーツ庁は11月9日、米Microsoft共同創業者のビル・ゲイツ氏が共同議長を務める慈善団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」とパートナーシップを結んだと発表した。2020年東京五輪・パラリンピックの開催に向け、国連が定める社会問題解決目標「SDGs」（エス・ディー・ジーズ）への取り組みを周知、強化する狙い。ゲイツ財団はスポーツ庁に資金と専門知識を提供する。 来日したゲイツ氏は「（SDGsを社会に呼びかけるために）私たちは工夫する必要がある。日本は社会に大きく貢献できるだろう」と話した。 「SDGs」（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、2015年9月の国連サミットで採択された、2016年から2030年までの共通目標。貧困、健康、教育、ジェンダー、エネルギー、雇用、都市開発、生産、自然、資源、平和など17の目標を設定し、先進国か後進国かを問わ
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「協力難しい」 東京都内飲食店、営業再短縮に落胆 - 日本経済新聞
東京都で新たに124人感染 新型コロナ、新宿中心に拡大 - 日本経済新聞
「控えめにですが可愛く娘撮れたらなって…」運動会で父が使うカメラが去年よりもさらにガチになった - Togetter
