バンダイナムコホールディングスは海外のアニメ配信事業から撤退する。子会社が運営するアニメ配信サイトを10月に閉鎖する。過去には海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構、東京・港)も10億円を出資した「オールジャパン」の事業だった。日本製アニメの海外での人気は続いているが、動画配信市場で米国勢との激しい競争に生き残れなかった。100%子会社のアニメコンソーシアムジャパン(ACJ)が運営するアニメ
公益財団法人新聞通信調査会は、米英仏中韓タイの6カ国で今年2月、各約1千人から回答を得た「対日メディア世論調査」の結果を発表した。 「日本を信頼できる国だと思いますか」とたずねたところ「とても信頼できる」「やや信頼できる」と答えた人の割合は韓国で13・8%、中国で16・9%。昨年比でそれぞれ3・4ポイント、0・7ポイント下落した。米では76・7%、英は65・4%、仏は80・4%、タイは89・0%だった。 知っている日本人の名前を1人挙げてもらったところ、米国では安倍晋三首相が80人で1位に。2年前の調査で安倍首相を挙げた人はゼロだったが急浮上した。2位は昭和天皇(55人)、3位はイチロー(11人)だった。中韓タイでも安倍首相が1位。英仏では昭和天皇がトップだった。政治家や文化人が各国で上位に入ったが、タイではドラえもん(111人)が2位と「健闘」した。 昨年の米大統領選などで事前の世論調査
米大統領選の共和党候補トランプ氏は20日、オハイオ州の集会で、「私は全ての支持者と米国人に、今回の歴史的な大統領選の結果を完全に受け入れると誓います」と述べ、少し間を置いて、「もし私が勝てば」と条件を付けた。選挙結果に疑問があれば訴訟を起こす権利があるとも述べるなど、選挙後の混乱も懸念される事態になっている。 トランプ氏は19日にラスベガスで開かれた最後の討論会で、司会者から「選挙結果を受け入れるか」と問われたが、「その時になったら答えよう。乞うご期待」と答えをはぐらかしていた。負けても敗北宣言しない可能性を示唆したもので、「民主主義の否定」などと批判を集めていた。 討論会後に、トランプ氏はオハイオ州へ移動。集会で前夜の発言の続きとして、自分が勝てば選挙結果を認めると語りかけると、会場の支持者からは拍手と喝采が湧き起こった。また「明確な勝敗であればもちろん受け入れるが、疑問が残れば、私には
11州のうち7州制したトランプ氏米大統領選挙に向けた候補者選びはヤマ場となるスーパーチューズデーで、共和党は11州のうち7州で不動産王ロナルド・トランプ氏(69)が勝利を収めました。テッド・クルーズ上院議員(45)が制したのは3州、マルコ・ルビオ上院議員(44)は1州で、トランプ氏の勢いは止められなくなってきました。 民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(68)とトランプ氏の対決になったらヒラリーが勝つとの見方が優勢ですが、「トランプ現象」を軽視するわけにはいきません。トランプ氏がここまで勝ち続けるとは誰にも予想できなかったからです。 ロンドンで開かれている講演会や討論会でも、もしトランプ氏が大統領になった場合、米国の中東政策、対ロシア外交、北朝鮮の核・ミサイル開発対策にどのような影響を及ぼすのかが議論されるようになってきました。「トランプ現象」の原動力になっているのは有権者の怒りです。
By nikzane 安くて豊富な労働力を活かして「世界の工場」として世界中の工業品の生産を一手に請け負ってきた感のある中国ですが、ここ数年は物価の高騰や賃金レベルの上昇からその競争力を失ってきたと言われてきました。これに対するようにアメリカでは製品の製造コストが減少し、中国と同水準に下落するという現象が起こっており、さらに今後はアメリカが中国を下回ることになると考えられています。 U.S. Manufacturing costs are almost as low as China’s - Fortune http://fortune.com/2015/06/26/fracking-manufacturing-costs/ 世界的なコンサルティング企業であるボストン・コンサルティング・グループ(BCG)の調査によると、アメリカ国内で製品製造コストは減少を続けていることが明らかになっていま
米人権団体「フリーダムナウ」は15日までに、中国の刑務所を7日に出所した人権派元弁護士、高智晟氏が服役中の当局の拷問により、肉体的、精神的に「完全に破壊された」状態になっているとの声明を発表した。高氏の妻で米国在住の耿和さんは治療を急ぐ必要があるとして、高氏の米国への渡航を中国政府に認めさせるようオバマ大統領に求めている。 官僚の汚職疑惑などを追及してきた高氏は、2011年12月に収監。フリーダムナウによると、刑務所では光がほとんどない狭い独房で、1日にパン一切れと一かけらのキャベツしか与えられなかった。 出所した高氏は栄養失調で多くの歯が抜け、体重は22.5キロ減っていた。拷問を繰り返し受けた形跡もあるが、高氏は周囲に理解できないことをつぶやくだけで会話ができず、詳しいことが分からないという。 高氏は出所後も当局の監視下に置かれ、医師の診察も受けられないとして、耿和さんは米政府に支援を呼
トム・クルーズPhoto by Karwai Tang/WireImage[映画.com ニュース] 故トニー・スコット監督、トム・クルーズ主演の1986年の大ヒット作「トップガン」続編について、プロデューサーのジェリー・ブラッカイマーが語った。 「トップガン」は、青年マーベリックがアメリカ海軍のエリートパイロットとして成長する姿を描いたスカイアクション。米ハフィントン・ポストによれば、長らく前から企画が浮上している続編は、現代の航空業界を反映し、クルーズ扮するマーベリックが無人戦闘機と戦う設定になるようだ。 ブラッカイマーは、「無人戦闘機の登場により、パイロットはもう必要とされていないのか、というのが基本的なコンセプト。クルーズは、人間のパイロットが時代遅れな無用の長物ではないということを証明するんだ」と説明。首を長くして待っているファンに対し、「僕たちは30年もの間、続編製作に取り組ん
筆者にも責任の一端があるため、この際きちんと整理しておきたい。安倍晋三首相が第一次政権時代の平成19年4月のブッシュ米大統領(当時)との会談で、慰安婦問題に関して大統領に「謝罪した」とメディアが一斉に報じ、いまなお国会などでこの問題が取り上げられる件についてだ。実はこの報道は誤解に基づいており、真相は異なった。 きっかけは、会談後の共同記者会見で慰安婦問題について両首脳が、それぞれこう答えたことだった。 首相「極めて苦しい状況におかれたことについて申し訳ない気持ちでいっぱいだ。20世紀は人権侵害の多かった世紀であり、21世紀が人権侵害のない素晴らしい世紀になるよう、日本としても貢献したいと考えている、と(米議会で)述べた。このような話を本日、大統領にも話した」 大統領「私は安倍首相の謝罪を受け入れる」 この場面を見たメディアは「慰安婦問題 大統領『謝罪受け入れ』」(産経新聞4月28日付)な
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