先月20日から国会審議を拒否している立憲民主党など6野党が大型連休明けに審議復帰へと動くことになった。加計学園問題をめぐり、柳瀬唯夫元首相秘書官が学園関係者との面会を国会で認める意向を固めたためだ。ただ、理由はそれだけではない。「17連休」を謳歌する野党議員には支持者らからも冷ややかな視線が注がれていた。 「少し事情が変わった」 立憲民主党の福山哲郎幹事長は5日の読売テレビ番組でこう語り、柳瀬氏の国会招致をきっかけに審議に復帰する方針を示唆した。与野党国対委員長と大島理森衆院議長らによる国会正常化に向けた調整が7日にも行われるとの見通しも示した。 柳瀬氏の国会招致は今月中旬に行われる方向だ。審議拒否という野党の圧力が招致につながった側面は確かにある。とはいえ、国会議員の「本業」である国会審議を拒み続けた戦術への批判は野党議員の支援者にも根強い。 「地元や親からも言われる。『そろそろ(国会に
2019年10月に予定される税率10%への消費増税の前に、「消費税還元セール」を解禁する方向で、内閣府や財務省が調整に入った。14年の前回増税では、駆け込み需要とその反動で景気が長く冷え込んだ。このことの反省から、今回は増税前後に小売業者の価格設定の自由度を高め、消費に大きな山や谷ができないようにする。 97年に消費税率が初めて3%から5%に引き上げられた後は、還元セールが全国で相次いだ。しかし、値下げ分が納品業者にしわ寄せされた疑いや、「税は負担しなくてもいいもの」と誤った認識を消費者に与える可能性が問題視された。 このため政府は、前回14年の増税(5%→8%)時に「消費税還元」をうたったセールを禁じる特措法をつくった。それも一因になり、増税を受けた値上げが増税直後に集中。消費者側に「増税前に買いだめを」との心理が強まる一因にもなったとされ、大きな駆け込み需要と反動減が発生した。 スーパ
インターネット通販大手のアマゾンジャパン(東京)が商品納入業者に不当な「協力金」を負担させたとされる問題で、アマゾンが業者に無断で商品を値引きして販売した後、その差額分の補填(ほてん)を業者に要求していた疑いがあることが5日、関係者への取材で分かった。値引きは自社サイトでより安い出品があった場合、それを下回る最安値に設定するためだったという。公正取引委員会は独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の疑いが強いとみて調べている。 アマゾンは、自社サイトで商品を売る出品者から手数料を徴収するほか、自ら納入業者から商品を仕入れて販売する「直販事業」を展開している。 関係者によると、アマゾンは、炊飯器や掃除機といった家電や日用品などの直販の商品について、メーカーや卸などの納入業者に無断で値引きして販売した後、その差額分を補填するよう業者に要求していた疑いがあるという。その際には、実際の納入価格から、値引
漫画家の手塚治虫さんの代表作「鉄腕アトム」の原画とされる1枚の作品がフランスの首都パリで5日オークションにかけられ、日本円でおよそ3500万円と、この日の最高値で落札されました。 オークション会社によりますと、この作品は1950年代に出版された少年漫画雑誌の1ページで、鉄腕アトムが悪者と戦うシーンが6コマ描かれていて、オーストラリアに住む人が、かつて地元で開かれた手塚さんの作品展を訪れた際に手に入れたということです。 オークションでは開始と同時に金額が跳ね上がり、手数料込みで26万9400ユーロ、日本円でおよそ3500万円と、この日の最高値で落札されました。落札した人の詳細は明らかにされていませんが、オークションに電話で参加した、ヨーロッパの国籍の収集家だということです。 フランスでは日本の漫画の人気が高く、とりわけ世界的に有名な「鉄腕アトム」の原画とされる作品がヨーロッパの市場に出ること
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