中間層の経済余力、東京最下位 首位・三重と月10万円差 - 日本経済新聞
東京の中間層世帯の経済的余裕が47都道府県で最下位に沈んでいる。家賃や長時間をかけた通勤に伴うコストなどの負担が重く、娯楽などに回せる支出が少ないためだ。国土交通省が総務省の全国消費実態調査をもとに47都道府県の2人以上の勤労世帯の中間層（上位40～60%）の経済的豊かさを算出した。可処分所得から食費や住居費、通勤時間がなければできたはずの生産活動の価値（機会費用）を差し引くと、娯楽などにまわせる金額は三重県がトップで1世帯あたり月23万9千円余り、東京都は最下位で約13万5千円だった。（文末には全都道府県データを掲載）東京の1平方メートルあたりの家賃は2600円で全国平均の2倍を超す。通勤時間や出勤日数などから算出した都道府県別の通勤の機会費用も
山口香JOC理事「国民が五輪開催のリスクを負うことが問題」契約の不透明さに疑義（近藤隆夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1年の延期を経て、東京オリンピック・パラリンピック（以下、東京五輪と表記）の開幕まであと5カ月。果たして開催できるのか？ それとも中止にすべきなのか？ 延期も考えられるのか？ 1年前に「延期すべき」と声を上げたJOC（日本オリンピック委員会）理事・山口香氏は、いまの状況をどう見ているのだろうか。アスリートたちへの思いも含めて話をうかがった。 開催でリスクを負うのは私たち日本国民──東京五輪は今年開催できるのでしょうか。 「厳しい状況にはあると言わざるを得ません。国民は疲弊し、医療現場はひっ迫…去年よりも状況が悪くなっているという実感です。世論調査によると、国民の約８割が『五輪を開催すべきではない』と考えています。このことは重要視すべきです。 また、去年と今年ではコロナに対する認識も世界的に変わってきています。去年のいま頃は、未知のウイルスに世界中が怯えていました。コロナの全容が見えなかった
西野亮廣が一般女性を３０分公開説教 ブログで「癌」呼ばわりか | 東スポWEB
吉本興業を退社したキングコングの西野亮廣（４０）が１人の女性リスナーと〝粘着バトル〟を繰り広げていた。西野は自らが製作総指揮、原作、脚本を務めた映画「えんとつ町のプぺル」の上映以来、全国の映画館を飛び回って〝ファンと一緒に鑑賞会〟を続けており、ＳＮＳで「次回はどこの映画館の何時の回に行きます」と予定を発信している。 西野来場となればさらに多くの入場者が集まる。そんな状況を懸念した女性ファンの１人が１月１４日の西野のユーチューブチャンネル「エンタメ研究所ラジオ」のライブ配信に参加し、チャットで「コロナが増えているのに西野さん自身がなぜ行くのか」と素朴な疑問を投げかけた。 これに西野は「自粛警察気味になっている。２０時までの営業を守っている飲食店に営業するな、集客するなと言うのはどうなのか。言う相手を間違っている。法定速度を守っている車に走るな、と言っているようなもの。納得いかないなら政治家に
ファイザーのワクチン 接種6回の予定も採取は5回分のみ 厚労省 | NHKニュース
アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省はこれまで1つの容器で6回の接種を予定していましたが用意した注射器では5回分しか採取できないことを明らかにしました。 一方、ファイザーは1つの容器で6回の接種を前提にしているため現在、計画されている供給量で接種を受けられる人数は2割近く減る計算になり、供給の時期などに影響が出ることも懸念されます。 日本政府は、ファイザーとの間で年内に7200万人分、接種回数にして1億4400万回分のワクチンの供給を受ける契約を交わし、今月12日に専門家でつくる部会を開いて承認の可否を判断する方針です。 厚生労働省によりますと、ファイザーが1つの容器で6回の接種を行う方針を示していたのに対し、これまでに用意した注射器では、シリンジと呼ばれる筒の部分の仕組み上、5回分しか採取できないことが分かったということです。 このため、
WHO 武漢調査チーム 「研究所からウイルス流出可能性低い」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けて中国・武漢を訪れているWHO＝世界保健機関の調査チームは現地での活動を終えるのを前に記者会見し、アメリカのトランプ前政権が主張していた、武漢にある研究所からのウイルスの流出について、その可能性は低いとする見方を示しました。 日本を含む各国の専門家で作るWHOの調査チームは、先月29日から武漢での本格的な調査に入り、これまでに感染拡大の初期に多くの患者が確認された海鮮市場やコウモリのコロナウイルスの研究で知られ、アメリカのトランプ前政権がウイルスが流出した可能性があると主張していた「武漢ウイルス研究所」などを視察し、関係者からの聞き取りを行ってきました。 調査チームのメンバーは9日夜、中国側の専門家らと合同で現地で記者会見し、この中でWHOのピーター・ベンエンバレク氏は「武漢ウイルス研究所」からウイルスが流出した可能性について「極めて考えにくい」と
新型コロナ、物の表面を触って感染のリスクは低いことが明らかに 米調査
＜米タフツ大学の研究によると、公共の場にある物の表面を触れることから新型コロナに感染するリスクは、0.05％以下で、飛沫やエアロゾルを吸い込むことによる感染と比べて低いことが明らかになった......＞ 物の表面を介した感染リスクは0.05％ 新型コロナウイルス感染症の流行により、マスク着用、対人距離の確保など、「新しい生活様式」を私たちが取り入れるようになってまもなく1年になる。中でも、頻繁な手指消毒や、ドアノブなど人がよく触れる場所の消毒などに時間を費やしている人も少なくないだろう。 しかし米タフツ大学の研究チームが米国のマサチューセッツで行った調査によると、公共の場にある物の表面を触れることから新型コロナに感染するリスクは、「1万分の5以下」（0.05％以下）であり、飛沫やエアロゾルを吸い込むことによる感染と比べて低いことが明らかになった。 英デイリーメールなどが伝えた。研究結果は、
森会長発言 IOC声明「完全に不適切」 | オリンピック・パラリンピック | NHKニュース
IOC＝国際オリンピック委員会は東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の女性蔑視と取れる発言に対する声明を発表し、「完全に不適切なものだ」と厳しいことばで非難しました。 IOCは、森会長が3日、日本オリンピック委員会の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと女性蔑視と取れる発言をし、その翌日に発言を撤回し謝罪したことを受けてNHKの取材に対して「謝罪によってIOCはこの問題は終わったと考えている」とコメントしていました。 しかし、ホームページ上で9日に発表した公式の声明で、森会長の発言について「IOCの公約や取り組んでいる改革に矛盾するもので、完全に不適切なものだ」と厳しいことばで非難しました。 そのうえで、「IOCはオリンピック憲章に記載されているようにすべての階層のすべての組織においてスポーツにおける女性の活躍を奨励し、支援することを使命としている。東京
「週刊少年サンデー」休刊の一歩手前？ 突然の32ページ減に踏み切った台所事情
ジャンプと比べると差が歴然！ 週刊少年マンガ誌「第3位」と言えば聞こえはいいが、内情はかなり厳しい状況のようだ。 一部のマンガファンが目をパチクリさせたのは、2月3日発売の「週刊少年サンデー」（小学館）の“薄さ”だった。 「女優でフィギュアスケーターの本田望結が表紙を飾った同号は、前号から32ページも減り、390ページで定価は変わらずの税込み340円。一方、同日発売の『週刊少年マガジン』(講談社)は468ページで300円、2月1日発売の『週刊少年ジャンプ』(集英社)は498ページで290円、ちなみに4日発売の『週刊少年チャンピオン』（秋田書店）も424ページで320円と、『サンデー』の割高感が際立っています」（サブカル誌ライター） 束（本の幅）が薄くなったものの、「サンデー」のラインナップを見ると、稼ぎ頭の『名探偵コナン』をはじめ、同誌の看板作家家・高橋留美子の『MAO』、『この漫画がすご
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