「ダークネット」対策でＮＴＴグループとイスラエル企業が提携 | NHKニュース
違法な薬物や武器、個人情報などが取り引きされるネット空間「ダークネット」に、企業の情報が漏えいしているケースが増えています。ＮＴＴグループは、企業向けにダークネットの監視や対策の助言を行う事業に、この分野で先行するイスラエルのＩＴ企業と提携して本格的に参入することになりました。 違法な薬物や武器、盗み出されたパスワードやカード番号などが取り引きされ、最近では企業の内部資料や従業員の個人情報が掲載されているケースも増えています。 これを受けてＮＴＴグループは、ダークネット対策で先行するイスラエルのＩＴ企業、ケラ社と提携して、ダークネットを２４時間監視し、企業に関わる情報を発見したり、対策を助言したりする事業に本格的に参入することになりました。 ５日は、企業の情報セキュリティーの責任者を対象にしたセミナーを開いて、ダークネットで企業に関する情報がやり取りされている現状や、イスラエル軍のサイバー
アップル 米制裁に基づきイラン向けアプリを削除か | NHKニュース
アメリカが独自の経済制裁を科しているイランで、国内の利用者向けに開発されたスマートフォン、ｉＰｈｏｎｅのアプリが突然ダウンロードできなくなり、地元メディアはアメリカのＩＴ企業、アップルが制裁に基づいてイラン向けのアプリを削除したためだと伝えています。 この１週間ほどの間にダウンロードできなくなったとされ、地元メディアによりますと、アップル側からアプリを運営する会社に、アメリカの禁輸措置に基づいてアプリを削除するという通知が届いたということです。 イランではアメリカ政府が科している経済制裁によってアメリカ企業の投資などが事実上、禁止されていて、国内にはアップルの直営店がありません。 しかし、人気が高いｉＰｈｏｎｅは周辺国から大量に輸入されておよそ６００万人が利用していて、イラン国内の利用者向けにアプリも開発されています。 アプリがダウンロードできなくなったことを受けて、イランのジャフロミ通信
離婚ほのめかされ殴る 殺人容疑でも捜査 | NHKニュース
東京・国立市に住む特別支援学校の４３歳の女性教諭の遺体が都内の山林で見つかり、５１歳の夫が死体遺棄の疑いで逮捕された事件で、夫は「妻と口論になり、離婚をほのめかされたためハンマーで殴った」などと供述していることが警視庁への取材でわかりました。警視庁は殺人の疑いでも捜査を進めています。 これまでの調べで万里子さんは自宅で死亡したと見られていますが、青木容疑者は調べに対して「妻に『パソコンの接続が悪いからなんとかしてほしい』と夜中に起こされて口論になった。さらに離婚をほのめかされ、頭にきてハンマーで殴った」などと供述していることが警視庁への取材でわかりました。遺体は翌日に車で運んで遺棄したということです。 警視庁は詳しいいきさつを調べるとともに殺人の疑いでも捜査を進めています。
韓国ムン政権 財閥や富裕層に増税案 中小企業には税控除も | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権は、年間の営業利益が日本円でおよそ２００億円を超える企業の法人税率を、現在の２２％から２５％へ引き上げるなど、財閥を中心とする大企業や富裕層に対する増税案を発表しました。 それによりますと、年間の営業利益が２０００億ウォン、日本円でおよそ２００億円を超える企業の法人税率を、現在の２２％から２５％に、また日本円で年間およそ５０００万円以上の所得がある個人については、所得税の税率を４０％から４２％に引き上げるとしています。営業利益が２００億円を超える企業は、１３０社ほどに限られ、この増税案について韓国国内では、財閥とその経営者一族を狙い撃ちにするものだという見方も出ています。 一方、改革案では、雇用を増やしたり非正規の社員を正社員にしたりするなど、就職難の緩和に貢献した中小企業には、法人税を一部控除するとしています。 今回の増税案について与党は、前のパク・クネ
中国最大級の民泊サイト 日本市場に参入へ | NHKニュース
住宅の空き部屋などを貸し出す「民泊」のニーズが高まるなか、中国最大級の民泊サイトの運営会社が都内で会見し、「２０２５年までに、訪日中国人の民泊市場の５０％のシェア獲得を目指す」と述べて、日本市場に本格的に参入する考えを示しました。 こうした中、世界７０か国で５０万件以上の物件を取り扱う中国最大級の民泊サイトの運営会社「途家」（トゥージア）が２日、都内で会見しました。 この中で楊昌楽ＣＯＯ＝最高執行責任者は「日本は、新しい法律の成立に加え、東京オリンピックを控えており、民泊市場は大きく発展する」と述べて、日本での民泊市場の規模拡大に期待感を示しました。 続いて日本法人の鈴木智子代表が、去年１年間に日本を訪れた中国人は６３０万人に上るとしたうえで「２０２５年には、１３５０万人の訪日が見込まれる。訪日中国人の民泊市場の５０％のシェア獲得を目指したい」述べて、日本市場に本格的に参入する考えを示しま
トヨタ 裁量労働の対象拡大 時間に関係なく手当支給へ | NHKニュース
「トヨタ自動車」は生産性を高めるため、実際に働いた時間とは関係なく、一定の時間働いたものと見なして賃金を支払う、裁量労働の対象を拡大して、管理職以外の総合職のおよそ半数に対し、残業時間に関係なく月１７万円程度の手当を支給するなど、新しい人事制度の導入を検討することになりました。 関係者によりますと、トヨタでは、自由な働き方で生産性を高めるため、裁量労働の対象をさらに多くの社員に拡大する検討を進めているということです。 具体的には、主に事務や研究開発に携わる３０代の係長クラスを対象に、管理職以外の総合職のおよそ半数に当たる７８００人程度まで拡大して、残業時間に関係なく月１７万円程度の手当を支給する方向です。この金額は月４５時間分の残業代に相当するもので、これを超えて残業した場合は別途、手当を支給する一方、働きすぎを防ぐために新たな連休取得なども検討しているということです。 トヨタは、この新た
高齢者ドライバーの事故防止で運転免許証見直しか検討へ | NHKニュース
社会問題化している高齢者ドライバーの事故防止の対策として、警察庁は、７５歳以上のドライバーが運転できる車や時間帯、道路などを限定した運転免許証を導入するかどうか検討を始めることになりました。 これを受けて、警察庁は７５歳以上のドライバーが運転できる車や時間帯、それに道路などを限定した運転免許証を導入するかどうか検討を始めることになりました。 具体的には、運転できる車をアクセルとブレーキの踏み間違いによる急加速を防いだり、歩行者や前を走る車との衝突を自動ブレーキで防いだりする機能など、最先端の安全技術を搭載した車両に限定することや、日中の時間帯や一般道路に限って運転を認めるといった条件をつけることが可能かどうか、検討するということです。 さらに８０歳以上のドライバーの一部については、３年に１度の運転免許証の更新の際などに、実技試験を課すかどうかについても検討するとしています。 一方で、提言で
空き家 １６年後に２１６０万戸 住宅の約３割に | NHKニュース
人口減少を背景に全国的に増えている空き家について、今後、活用や解体が進まなければ、その数は１６年後に２１６０万戸に達し、住宅のおよそ３割が空き家になるという予測を民間の研究所がまとめました。 こうした調査を基に「野村総合研究所」が行った予測によりますと、今後、空き家の活用や解体が進まなければ、空き家の数は１６年後の２０３３年には２１６６万戸と２倍以上に増加し、住宅に占める空き家の割合もおよそ３割に達するとしています。 空き家が増える理由として研究所では、今後、人口減少に伴って世帯数も減少するのに対し、新たな住宅の建設は続いて住宅の戸数が今後も増え続けると見られるためだとしています。 空き家の増加は防災や防犯の面で問題があることから、研究所では、空き家の解体や住宅以外への転用を促す仕組みや、新築の住宅の建設を抑制する仕組みの導入が必要だと指摘しています。
パキスタン タンクローリー横転ガソリンに引火 １２３人死亡 | NHKニュース
パキスタン中部のパンジャブ州で、ガソリンを積んでいたタンクローリーが横転して炎上し、現場に集まっていた人たちが巻き込まれて、これまでに１２３人が死亡しました。 地元の警察によりますと、事故で漏れ出したガソリンをくみ取ろうと、タンクローリーの周囲に集まっていた人たちが火に巻き込まれ、これまでに１２３人が死亡し、４０人以上がけがをしたということです。死傷者がさらに増えるおそれもあり、現場では、軍の部隊も出て救助活動が行われています。 現地のメディアは、目撃者の話として事故現場に集まったうちの数人がたばこを吸っていて、その火がガソリンに引火した可能性があると伝えています。
名古屋城木造化建設会社と契約へ｜NHK 東海のニュース
名古屋城天守閣を木造で復元する計画について、名古屋市は大型連休の後、すでに計画案の採用を決めている大手建設会社と契約を結ぶことにしていて、５年後の完成に向けて、工事費用や期間などを盛り込んだ基本設計が進められることになります。 名古屋城天守閣の木造化を巡っては、ことし３月の市議会で関連の予算が可決されたほか、４月の名古屋市長選挙では早期の実現を公約に掲げた河村市長が再選を果たしました。 これを受けて名古屋市は５年後の２０２２年の完成に向けて着実に進めるため、大型連休の後、早ければ５月９日にも、すでに計画案の採用を決めている大手建設会社と正式に契約を結ぶことにしています。 契約が締結されると、建設会社側が工事にかかる費用の総額や期間などを盛り込んだ基本設計に取りかかることになります。 また、これと並行して、天守閣の土台となる石垣の状態や耐震強度の調査も行われる予定で、市側は、ことし１１月から
フェイスブック 考えるだけで文字入力 新技術開発へ | NHKニュース
アメリカのＩＴ企業のフェイスブックは、人間の脳の活動を読み取って、頭の中で考えている文章を文字として入力する技術の開発を進めていることを明らかにし、実現すれば、指を使うより５倍速く入力できるようになるとしています。 フェイスブックによりますと、外科手術によって頭に電極を埋め込み、脳からの指示で文字を入力する技術はすでにあるということですが、研究チームでは帽子のようなものを頭に被り、１秒間に１００回という高速で脳をスキャンして活動を読み取る技術を開発しているということです。 開発はまだ、ごく初期の段階ですが、すでに人工知能などの分野で世界トップレベルにある専門家６０人以上を集めて、手で書くより速いとされる１分間に１００の単語の入力を目指しているということです。 研究チームのリーダーのレジーナ・デューガンさんは「不可能なことのように聞こえるが、そう遠くない時期に実現し、スマートフォンを指で操作
家計簿アプリ 大手銀行が安全性高める取り組み | NHKニュース
スマートフォンで銀行口座などの取り引き記録をまとめて管理できる「家計簿アプリ」の人気が高まっていますが、自動的に記録を集められるよう、ネットバンキングのＩＤやパスワードを事業者に預ける必要があり、情報の流出を心配する声も出ています。このため、信頼できる事業者には、銀行が直接、口座の記録を提供し、ＩＤなどを知らせずにアプリが利用できるようにして安全性を高める取り組みを、大手銀行が始めています。 このため、「三菱東京ＵＦＪ銀行」は、サービスの内容や情報管理の体制を審査して問題がないと判断した事業者には、利用者の同意を条件に、口座の取り引き記録を提供する取り組みを、ことしの秋以降始める方針です。 これによって、利用者はＩＤやパスワードを事業者に預ける必要がなくなり、リスクを減らせるとしています。 銀行側としても、ＩＴを駆使する事業者との連携を広げる狙いがあり、開発担当の藤井達人さんは「技術革新の
“問題生徒”のリスト 中学校が地域に配付 埼玉 熊谷 | NHKニュース
埼玉県熊谷市の中学校が、問題行動がある生徒などの情報を地域で共有したいとして、生徒１３人の名前が書かれた資料を地域の自治会長などに配布していたことがわかりました。熊谷市教育委員会は「個人情報の取り扱いに注意が必要だった」としています。 このうち５人は住所も記されていたほか、顔写真も添えられ、「学力が低い」「暴力的な言葉を使う」などと、学校での様子などが書かれていたということです。 会議には、自治会長のほか、児童委員や小学校のＰＴＡの会長など１７人が出席し、ほとんどの人が配布された資料を持ち帰ったということです。 会議の翌日、子どもの名前が資料に書かれた保護者から苦情が寄せられ、学校は資料を回収したということです。 熊谷市教育委員会は「個人情報の取り扱いに注意が必要だった。非行防止のため地域に現状を伝えることは必要だが、個人情報をどこまで示すのかは、今後検討したい」としています。
中国 汚職で摘発の公務員４万７０００人余 | NHKニュース
中国の検察機関のトップは、去年、汚職で摘発した公務員が、４万７０００人に上ったと明らかにし、ことし後半に開かれる共産党大会に向けて習近平国家主席を「核心」とする党の指導のもと、徹底した取締まりを続けると強調しました。 それによりますと、去年１年間に汚職で摘発した公務員は前の年を６０００人余り下回ったものの、４万７６５０人に上ったということです。 曹検察長は「反腐敗に取り組む力を緩めず、虎もハエもすべて捕まえる」と述べ、幹部から末端まで例外なく摘発する姿勢を示し、習主席を「核心」とする党の指導のもと、徹底した取締まりを続けると強調しました。 中国では、ことし後半に、指導部のメンバーの大幅な交代を伴う５年に１度の共産党大会が開かれる予定です。指導部としては、徹底した取締まりを通じて党大会に向けて国民の支持をつなぎとめたい考えと見られますが、一部では、習主席が汚職摘発の名を借りて政敵を追い落とし
南海トラフ地震で人口大規模流出か 最新シミュレーション | NHKニュース
南海トラフの巨大地震が発生した際、太平洋側を中心に人口が変動し、元の市区町村から１４５万世帯余りが流出するおそれがあることが、専門家による最新のシミュレーションでわかりました。中には５０％以上の世帯が流出するとされた市町村もあり、専門家は「人口の流出によって自治体の継続も困難になる。地域を存続させる長期的な対策を考えるべきだ」と指摘しています。 東京大学と名古屋大学の研究グループは、東海沖を震源とする南海トラフの巨大地震が発生したあと、人口にどのような変動があるか、国の被害想定に加えて、各地の賃貸住宅の空き部屋の数、それに仮設住宅の供給予測などのデータを元に一時的に避難する世帯をシミュレーションしました。 その結果、揺れや津波で大きな被害が想定される東日本と西日本の太平洋側を中心に、２４６の市区町村のおよそ１４５万６０００世帯が流出するおそれがあることがわかりました。 都道府県の外へ流出す
「仕事に行くため」男が発車直後の電車を緊急停止 | NHKニュース
３日午前、名古屋市東区のＪＲ大曽根駅で、発車した電車の前に身を乗り出すなどして緊急停止させ運行を妨害したとして４４歳の男が逮捕されました。警察によりますと、男は「仕事に行くために乗りたかった」と供述している一方で、運行を妨害した容疑については否認しているということです。 当時、電車が止められる様子を防犯カメラで見ていた駅員が男を取り押さえ、警察に引き渡したということです。逮捕されたのは名古屋市北区の自営業、羽柴幸一容疑者（４４）で、警察は、電車の運行を妨害した威力業務妨害の疑いで調べています。 警察によりますと羽柴容疑者は調べに対し、「仕事に行くため電車に乗りたかったので運転士に声をかけて止めた」と供述している一方で、運行を妨害した容疑については「身を乗り出したり手を出したりはしていない」などと否認しているということです。
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