（2）国内総生産（GDP） ●2016年の情報通信産業の実質GDPは45.4兆円、全産業の9.4％を占める 情報通信産業の名目GDPの推移をみると、2016年は43.6兆円となり、前年の値から0.5％程度増加している（図表5-1-1-4）。一方、2011年価格を基準とした情報通信産業の実質GDPについては、2016年は前年の値から0.3％増加して45.4兆円となった（図表5-1-1-4）。
総務省｜平成30年版 情報通信白書｜国内総生産（GDP）
（2）国内総生産（GDP） ●2016年の情報通信産業の実質GDPは45.4兆円、全産業の9.4％を占める 情報通信産業の名目GDPの推移をみると、2016年は43.6兆円となり、前年の値から0.5％程度増加している（図表5-1-1-4）。一方、2011年価格を基準とした情報通信産業の実質GDPについては、2016年は前年の値から0.3％増加して45.4兆円となった（図表5-1-1-4）。
総務省｜無線LAN（Wi-Fi）暗号化における脆弱性について（注意喚起）
10月16日（米国時間）、無線LAN（Wi-Fi）の暗号化規格であるWPA2における脆弱性が公開されました。 現時点で、今回の脆弱性を悪用した攻撃・被害は確認されていませんが、今後、本脆弱性が悪用され、WPA2通信の盗聴等が行われる可能性がありますので、以下の対策の方法をご確認ください。 【対策の方法】 ソフトウェアのアップデート ご利用されている機器の各メーカーから修正プログラムが配布され次第、速やかに修正プログラムを適用し、最新の状態にアップデートしてください。 HTTPSによるサイトの利用 クレジットカード番号や個人情報等、大切な情報をインターネット上で入力する際には、HTTPSによって暗号化されたサイト等であることを確認してください。 【参考】 国民のための情報セキュリティサイト Wi-Fi（無線LAN）の安全な利用について https://www.soumu.go.jp/mai
総務省｜報道資料｜平成26年度「独創的な人向け特別枠（仮称）」に係る業務実施機関の公募
今回の公募は、業務実施機関（本事業の事務局1社）を公募により選定するためのもので、独創的な人（ICT技術課題に挑戦する個人）の公募ではありません。なお、独創的な人（ICT技術課題に挑戦する個人）の公募は、今回の公募に基づき業務実施機関を決定した後、6月末以降に開始する予定です。 （平成26年6月4日付報道発表に基づき追記。） 総務省においては、情報通信審議会情報通信政策部会イノベーション創出委員会中間答申（平成25年7月5日）を踏まえ、ICT分野において破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスな技術課題に挑戦する人を支援するため、「独創的な人向け特別枠（仮称）」を平成26年度より開始することとしております。「独創的な人向け特別枠（仮称）」の事業概要は別添1をご参照ください。 今般、本事業の平成26年度の実施に向け、「独創的な人向け特別枠（仮称）
総務省｜報道資料｜情報通信白書のオープンデータ化の実施
総務省は、「オープンデータ流通推進コンソーシアム」と連携して検討を行ってきた、行政が保有する情報のオープンデータ化のテストケースとして、情報通信白書のオープンデータ化を本日より行います。なお、政府系白書では初めて、あらゆる二次利用を原則可能とするものです。 総務省では、「オープンデータ流通推進コンソーシアム」と連携して、行政が保有する情報のオープンデータ化に向け、オープンデータに係る技術仕様、二次利用ルールの在り方等について検討を進めているところですが、このたび、同コンソーシアムにおける二次利用ルールに関する検討のテストケースとして、情報通信白書（平成22～24年版の3か年分）のオープンデータ化を本日より実施します。国民の皆様には、オープンデータ化した情報通信白書をより一層ご活用いただくとともに、今後の同コンソーシアムにおける検討に反映すべく、お気づきの点について意見を募集したいと考えてい
関係情報：情報通信関連：情報通信白書
情報通信統計データベースについて 情報通信統計データベースは、総務省の実施する情報通信業に関わる産業の実態について、分野別データ、統計調査データ、関係情報の３項目に分けて掲載しています。 ○新着情報：情報通信統計データベースの更新状況等を掲載 ○情報通信統計データベースからのお知らせ：情報通信関連統計調査の実施状況等を掲載 ●情報通信統計データベース管理者： 総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室 統計企画係 TEL:03-5253-5744 ●分野別データ等に関しては、各ページにデータのお問い合わせ先を掲載しておりますので、データの詳細についてはこちらをご利用下さい。 情報通信統計データベース掲載データ等の取扱いについて
総務省｜自治体クラウドポータルサイト
自治体クラウドは、近年様々な分野で活用が進んでいるクラウドコンピューティング技術を電子自治体の基盤構築にも活用して、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、情報システムに係る経費の削減や住民サービスの向上等を図るものです。また、東日本大震災の経験も踏まえ、堅牢なデータセンターを活用することで、行政情報を保全し、災害・事故等発生時の業務継続を確保する観点からも、自治体クラウドの推進が求められています。 「クラウド導入状況（令和3年4月現在）」 「【参考】自治体クラウドグループ一覧（令和2年4月現在）」 自治体クラウド導入時のカスタマイズ抑制等に関する基本方針とガイドライン 「地方公共団体の自治体クラウド導入における情報システムのカスタマイズ抑制等に関する基本方針」(平成31年3月29日) 「自治体クラウド導入時の情報システム調達におけるカスタマイズ抑制のためのガイドライ
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