親による「子の連れ去り」が集団訴訟に発展 海外からは“虐待”と非難される実態とは | AERA dot. (アエラドット)
裁判が始まった東京地裁（C）朝日新聞社 連れ去りの違憲訴訟をした原告たち（写真＝原告団提供） ――別居した夫婦の子どもが一方の親に連れ去られた状態のまま放置されているのは、法の未整備が原因――こう訴える別居中の親ら14人が、国に対して原告1人あたり11万円の国家賠償を求める集団訴訟が7月29日、東京地裁で始まった。原告側は、「片方の親がもう片方の親から一方的に子どもを引き離す子の連れ去りを禁止する法規定がないのは、子を産み育てる幸福追求権を保証した憲法13条に違反し、連れ去られた子の人権も侵害している」と主張。一方、被告の国は、請求棄却を求めて争う姿勢を示している。離婚後は父母のどちらかを親権者とする「単独親権」の問題はこれまでも議論されてきたが、集団訴訟にまで発展した背景には何があるのか。 【写真】「子の連れ去り」は違憲だと訴えた原告たち ＊ ＊ ＊ 「法治国家なのに連れ去った者勝ち
ゴーン弁護人会見で外国人記者が語る「日本で社長をやりたいと思う人はいなくなる」 | AERA dot. (アエラドット)
カルロス・ゴーン氏 （ｃ）朝日新聞社 会見を開いた大鶴基成弁護士（撮影／西岡千史） 私的な投資で生じた損失を日産に付け替えたなどして、会社法違反（特別背任）の容疑で逮捕されたカルロス・ゴーン日産自動車前会長が8日、東京地裁で開かれた勾留理由開示手続きに出廷し、自らの「無罪」を訴えた。 【勾留理由開示手続き後、会見を開いた大鶴基成弁護士】 午後には、都内の外国特派員協会でゴーン氏の弁護人を務める大鶴基成氏が記者会見を開催。国内外のメディアから約230人、テレビカメラはBBCやアルジャジーラなど25台集まった。 大鶴氏は東京地検特捜部長も務めた大物ヤメ検弁護士だ。特捜時代は小沢一郎氏の政治資金団体「陸山会」を巡る政治資金事件や堀江貴文氏を逮捕したライブドア事件などを手掛けた。 会見では、ゴーン氏の逮捕を「まったくの異例」と批判。その理由として、日産の資金を受け取ったとされるサウジアラビアのジュ
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