菅直人副総理・国家戦略担当相は20日の衆院内閣委員会で、行政刷新会議のワーキンググループ(WG)による事業仕分けで「凍結」と判定された次世代スーパーコンピューター開発について「スパコンは極めて重要であり、もう一度考えなければならない」と述べた。WGの判定を覆し、平成22年度予算の概算要求額(約267億円)に沿った予算措置を前向きに検討する考えを表明したものとみられる。 ■表で見る 事業仕分けで悲鳴を上げている業界 科学技術担当相を兼任する菅氏は「(WGの)事業仕分けは最終結論ではない」と指摘。また、仕分け作業の会場である財務省所管の独立行政法人、国立印刷局市ケ谷センターが仕分けの対象外となっていることについて、「対象からわざわざ外す必要はない」と主張した。 【関連記事】 ・ 事業仕分け、産業界から悲鳴 ・ 「国際競争力を失う」スパコン凍結で研究者 ・ 技術立国あきらめたのか ロ