2017年の衆院選期間中、沖縄県の選挙区から立候補した自民党の3議員の政党支部が、名護市辺野古の米軍新基地建設の関連工事を請け負った業者から、計60万円の献金を受けていたことが分かった。国と契約を結んでいる業者の国政選挙に関する献金を禁じた公職選挙法に抵触する恐れがある。25日…
2017年の衆院選期間中、沖縄県の選挙区から立候補した自民党の3議員の政党支部が、名護市辺野古の米軍新基地建設の関連工事を請け負った業者から、計60万円の献金を受けていたことが分かった。国と契約を結んでいる業者の国政選挙に関する献金を禁じた公職選挙法に抵触する恐れがある。25日…
立憲民主党の辻元清美・国会対策委員長は6日、自身の政治団体が2013年に外国籍の男性から1万円の寄付を受けていたと明らかにした。政治資金規正法は外国人からの献金を禁じている。辻元氏はすでに返金したと説明。国対委員長は辞任しない意向だ。 6日に夕刊フジが報じたのを受け、国会内で記者団の取材に応じた。 辻元氏によると、献金を受けた政治団体は大阪府高槻市に事務所を置く「辻元清美とともに!市民ネットワーク」。4日に夕刊フジから取材を受けて調べたところ、男性が13年5月に「寄付金は外国籍の方からはできません」と記された振込用紙を使って1万円を寄付していたことが発覚。5日に全額を男性側に返金し、収支報告書の訂正手続きを進めているという。 この男性は14年に後援会費として1万2千円を入金。その後、寄付に変更したいと申し出たことで政治団体の会計責任者が外国籍と気づき、寄付への変更をやめている。辻元氏は「さ
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