世論調査―質問と回答〈２月１６、１７日実施〉：朝日新聞デジタル
（数字は％。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、１月１９、２０日の調査結果） ◆いまの政治などについてうかがいます。あなたは安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。 支持する ４１（４３） 支持しない ３８（３８） その他・答えない ２１（１９） ◇（「支持する」と答えた人に）それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一） 首相が安倍さん １１〈５〉 自民党中心の内閣 １４〈６〉 政策の面 ２０〈８〉 他よりよさそう ５２〈２１〉 その他・答えない ３〈１〉 ◇（「支持しない」と答えた人に）それはどうしてですか。（択一） 首相が安倍さん １７〈７〉 自民党中心の内閣 ２１〈８〉 政策の面 ４８〈１８〉 他のほうがよさそう ９〈３〉 その他・答えない ５〈２〉 ◆あなたは今、どの政党を
東京新聞:勤労統計検討会 首相秘書官発言後、設置決定 調査方法変更の発端か:政治(TOKYO Web)
衆院予算委員会は十八日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、毎月勤労統計の不正調査に関する集中審議を行った。当時の中江元哉首相秘書官（現財務省関税局長）が厚生労働省にサンプル調査している中規模事業所を総入れ替えした後に、賃金伸び率が下がるとの問題意識を二〇一五年三月に伝えた直後、同省が「毎月勤労統計の改善に関する検討会」の設置を決めたことが明らかになった。 中江氏の問題意識伝達が、一八年一月からの調査方法の変更や基準変更の発端になり、賃金の伸び率が過大になった可能性が出てきた。立憲民主党の長妻昭氏は、問題意識伝達後、厚労省側とどのようなやりとりがあったのか質問した。中江氏は厚労省幹部から「『厚労省内で議論した結果、専門家を交えて検討会を始めることとした』との報告を受けた」と説明した。 毎月勤労統計のあり方を話し合う有識者検討会は一五年六月に設置された。検討会では有識者から調査方法の変更に否
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