社会保険労務士（社労士）向けクラウドサービス「社労夢」などで6月5日以降システム障害が続いているエムケイシステム（大阪市）は29日、2024年3月期通期連結業績予想を修正した。6月分のサービス利用料を請求しないため、収益が激減。もともと約32億円を見込んでいた売上高、2.6億円を見込んでいた営業利益はいずれも「未定」となった。 エムケイシステムはランサムウェアを使ったサイバー攻撃により、サービス提供用のサーバが暗号化された。社労夢に加え、人事労務向けサービス「DirectHR」などの9サービスが影響を受けており、29日の時点でも完全復旧はできていない。 約3400いるユーザーに正常なサービスを提供できないため、6月分の請求は停止。調査や復旧、再発防止にかかる費用は今後も増加する可能性があり、業績予想が立たない状況になっている。 このシステム障害により、サービスを導入する社労士法人や民間企業

マイナンバーカードを使い、コンビニで住民票の写しなどの証明書を交付するシステムでトラブルが相次いだ問題で、28日、別人の証明書が誤って発行されるトラブルが発生したことがわかりました。これを受けて富士通はシステムを再び止めて点検を行うことにしています。 富士通によりますと、福岡県宗像市役所の庁舎内に設置されている証明書の交付システムで、住民がマイナンバーカードを使って住民票の写しを請求したところ誤って別人の証明書が発行されたということです。 富士通によりますと、2019年にも住民票のデータの更新中などにこうした不具合が起きていて、当時、全国の自治体でシステムの修正を行いましたが、宗像市では変更されていなかったということです。 このため、システムを運営する富士通の子会社は全国123の自治体などでシステムを止めて点検を行うことにしています。 このシステムをめぐってはコンビニなどで誤交付が相次いだ

裏社会でささやかれる「マイナカードは “宝の山”」8万円で顔写真を変更、偽造カードで病院に 社会・政治　投稿日：2023.06.30 06:00FLASH編集部 「頻発するマイナンバーカードのトラブルは、『マイナカードを作ったら2万ポイントを付与する』と、政府が国民を煽ったせいですよ。そのために、登録時のダブルチェックを外し、誤登録が発生した。いわば “人災” なんです」 そう憤るのは、日本共産党の宮本岳志代議士だ。 誤登録やひも付けミス、さらに別人の住民票が交付されるなど、次々とトラブルが明らかになっているマイナンバーカード。岸田文雄首相は、関連する大臣を緊急招集し対策本部を設置、今秋までの総点検を指示したが、トラブル収束の目途は立っていない。 【関連記事：「マイナンバーに口座を自動登録」政府の新案にSNSで高まる警戒の声「国民は丸裸」全口座のひも付けも視野に？】 こうした政府のトラブル