ロシアの「独立承認」でウクライナ情勢はどうなるのか国際安全保障の専門家が解説｜日テレNEWS NNN
ウクライナ東部の親ロシア派が実効支配する地域を“独立国家”として承認したロシア。プーチン大統領が「平和維持」を名目に軍の派遣を指示したことで、ウクライナ情勢は新たな局面を迎えつつある。ロシアの狙いと今後の見通しについて、国際安全保障に詳しい慶應義塾大学総合政策学部の鶴岡路人准教授に話を聞いた。 ■ロシアによる「独立承認」による影響は？ 欧米の対応は？ロシアによる独立承認は、明確にミンスク合意（＝ウクライナ東部紛争をめぐるウクライナとロシアなどの停戦と和平のための合意）違反だ。同時に国際法違反でもあるし、国連憲章にも違反していて、ミンスク合意というのは完全に終わってしまったと言える。 ロシアは武装勢力の支配地域を“国”として承認したが、範囲がいまひとつ明確ではない。現段階での武装勢力の支配地域が新しい国境なのか、あるいはドネツク州、ルガンスク州の州全体が新しい“国”と言っているのかどうかだが
麻生財務相「どの組織でも改ざんありうる」｜日テレNEWS NNN
森友学園をめぐる文書改ざん問題について８日朝、麻生財務相は記者団に対し、「どの組織だって改ざんはありうる話」と述べ、個人の資質によるところが大きかったとの認識を示した。 麻生財務相「どの組織だって改ざんはありうる話。何も大蔵省（財務省）に限んなくたって、会社だってどこだって、ああいうことやろうと思えば、その個人の問題でしょうから。そういった意味では、私どもとしては組織としてどうのこうのという意識で思っているわけではない。個人の資質とか、そういったものによるところが大きかったのではないかなと思っています」 また、与野党は森友学園に関する財務省の改ざん前の文書について、１８日をめどに財務省に提出させることで一致しているが、麻生財務相は「大阪地検の答えがまだ出ていないから」と述べ、明確な回答を避けた。
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