７月１６日、中国株式市場の混乱は、規制当局が恒生電子を調査するなど、同国のオンライン金融サービスに打撃を与える恐れがある。写真は同社の経営権を持つアリババの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏。先月撮影（２０１５年　ロイター/Maxim Shemetov） Robyn　Mak ［香港　１６日　ロイターBREAKINGVIEWS］ - 中国株式市場の混乱で、同国のオンライン金融サービスが打撃を受ける恐れがある。最近の株価急落をめぐって規制当局は国内財務ソフトウエア大手の恒生電子<600570.SS>を調査。時価総額８０億ドルの同社は、電子商取引大手アリババの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏が経営権を持つ。 同国のオンライン金融は長い間、法的にグレーな領域で成長してきた。もし当局が規制強化に動くなら、馬氏や他の革新的経営者にとってリスクが高まることになるだろう。 当局は恒生電子製の電子商取引プラッ

[1/2]　７月１７日、高級品ブランドにとって今最も重要な予測は、「爆買い」が代名詞となった中国人買い物客が次にどこに向かうかだ。香港のバーバリーの店舗前で１６日撮影（２０１５年　ロイター/Bobby Yip） Carol　Ryan ［ロンドン　１７日　ロイターBreakingviews］ - 高級品ブランドにとって今最も重要な予測は、「爆買い」が代名詞となった中国人買い物客が次にどこに向かうかだ。 香港は最近、中国本土からの買い物旅行の行き先として人気を失いつつある。そのため、世界で最も不動産賃料が高い場所である同地に出店するブランドは、店舗スペースが余る事態を余儀なくされている。 英高級衣料品のバーバリーも、中国人旅行者について行くことが、どれほど高くつくかを学んだブランドの１つだ。 同社が１５日発表した第１・四半期（４─６月）決算は、１０四半期連続で業界全体を上回る成長を記録した。し

７月１６日、フィリピン軍が来年以降、スービック湾にある元米海軍基地に、戦闘機１０機以上を配備することが明らかに。写真は南シナ海での演習に参加する同国海軍の兵士。昨年６月撮影（２０１５年　ロイター） ［マニラ　１６日　ロイター］ - フィリピン本島の西側に位置し、中国などと領有権を争う南シナ海に面するスービック湾。フィリピン軍は来年以降、同湾にある元米海軍基地に、戦闘機１０機以上とフリゲート艦２隻を配備する。複数の軍当局者が明らかにした。 安全保障問題の専門家らは、同基地を２３年ぶりに軍事利用することで、南シナ海での中国の動きに対し、より効果的な対応が可能になると指摘する。 フィリピンの専門家ロメル・バンラオイ氏は「軍事基地としてのスービックの価値は米国が証明済み。中国の防衛当局者たちもそれを分かっている」と述べた。 スービックはかつて、世界で最も大きい米海軍基地の１つだったが、冷戦終結後に

７月１６日、過去の個人情報をインターネット上から消去する「忘れられる権利」をめぐる訴訟が日本でも増えつつある。ヤフージャパンのロゴ、都内で２００９年撮影（２０１５年　ロイター） ［東京　１６日　ロイター］ - 過去の個人情報をインターネット上から消去する「忘れられる権利」をめぐる訴訟が日本でもじわりと増えている。グーグルやヤフー<4689.T>など検索事業者は独自の基準を設けて削除を行っているが、「知る権利」との関係で微妙な判断を迫られるケースも少なくない。

７月１５日、経済が悪化した際には、金融面の問題を探すべきだ──。これこそが、まるでエンドレスに見えるギリシャ危機と、急騰した後で最近値崩れした中国株から得られる教訓といえる。アテネで９日撮影（２０１５年　ロイター/Alkis Konstantinidis） Edward　Hadas ［ロンドン　１５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 経済が悪化した際には、金融面の問題を探すべきだ──。これこそが、まるでエンドレスに見えるギリシャ危機と、急騰した後で最近値崩れした中国株から得られる教訓といえる。 ギリシャが、統治能力の低さや不十分な投資、汚職といった中所得国が典型的に見舞われる経済的な問題に苦しんでいるのは間違いない。だが、同国政府と国民の暮らしが危険なほど身の丈を超える領域に達するようになった原因は、金融システムだった。 ２０１１年に危機が始まる前の６年間にギリシャの経常赤字は

７月１５日、イラン核問題が最終合意にこぎつけたものの、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、イランの原油生産が完全に復活するには時間がかかるとみて、年内は生産枠を据え置く見通しだ。写真はＯＰＥＣ本部。６月撮影（２０１５年　ロイター/Heinz-Peter Bader） ［ドバイ　１５日　ロイター］ - イランと欧米など６カ国はイラン核問題をめぐり最終合意にこぎつけたが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、イランの原油生産が完全に復活するには時間がかかる、と見ており、年内は生産枠を据え置く見通しだ。 ただ来年にはイラン制裁が緩和され、イランの原油生産と輸出が増加する公算が大きいことから、ＯＰＥＣは難しい判断を迫られそうだ。 イランはＯＰＥＣ第２位の生産国としてのかつての地位を取り戻すことに意欲を示しており、ＯＰＥＣ内の競争が激化する可能性がある。 しかしサウジアラビアなど他のＯＰＥＣ諸国は、来年は世界の原

７月１５日、東芝は不適切会計問題による営業利益の減額修正に伴う損失に合わせて、半導体関連設備の減損処理、利益縮小に伴う繰り延べ税金資産の取り崩しなどで、合計３０００億円台の損失計上を想定していることがわかった。写真は６月２５日、東京で（２０１５年　ロイター /Yuya Shino） ［東京　１５日　ロイター］ - 東芝<6502.T>は、不適切会計問題による営業利益の減額修正に伴う損失に合わせて、半導体関連設備の減損処理、利益縮小に伴う繰り延べ税金資産の取り崩しなどで、合計３０００億円台の損失計上を想定していることがわかった。１５日、複数の関係筋が明らかにした。

７月１５日、アンダマン・ニコバル諸島へのインド軍艦４隻の到着は、インド洋進出を強める中国に対抗するための戦略拠点として、同地の重要性が高まりつつあることを象徴するものだ。写真はメディア取材に応じるインド海軍関係者。シンガポールで５月撮影（２０１５年　ロイター/Edgar Su） ［ポートブレア（インド）　１５日　ロイター］ - インド洋に浮かぶアンダマン・ニコバル諸島の静かな港に今月、インドの軍艦４隻が相次いで入港した。これらの軍艦は東南アジア各国に寄港し、領有権問題で緊張の高まる南シナ海での演習を終えたばかりだ。 アンダマン・ニコバル諸島は美しいビーチやダイビングの名所として有名だが、軍艦４隻の到着は、インド洋進出を強める中国に対抗するための戦略拠点として、同地の重要性が高まりつつあることを象徴するものだ。

７月１５日、イラン核問題をめぐる協議が成功に終わったことは、中東の政治的安定などでは大きな前進に違いないが、楽観は禁物だ。写真は合意を祝福するテヘラン市民（２０１５年　ロイター/TIMA）

［ロンドン　１３日　ロイター］ - １３日朝の欧州株式市場は大幅上昇。欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は、徹夜で行われたユーロ圏首脳会合で、ギリシャへの支援融資を全会一致で合意したと明らかにし、「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）のギリシャ向けプログラムは用意が整った」とツイートした。 ０７０６ＧＭＴ（日本時間午後４時６分）時点で、ユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は１．３％高。ＦＴＳＥユーロファースト３００指数<.FTEU3>は１．０％高、ＳＴＯＸＸユーロ圏銀行株指数<.SX7E>は１．５％高で推移している。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

［１１日　ロイター］ - 米マイアミの３０歳の女性警察官が、任官前にポルノ映画に出演していた疑いが浮上、警察当局が調査に乗り出したことが１１日判明した。 女性警察官は地元のテレビ局に対して「警察官になってからは、ポルノに出演していない」と強調している。このテレビ局はニュース番組で、この女性警察官が出演しているとされるポルノの一部を放映した。 ＊誤字を修正し再送します。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

７月１０日、今回の中国株急落により、共産党の経済運営能力の面での威信は国内外で深く傷ついた。写真は習近平国家主席（右）と李克強首相。３月に北京で撮影（２０１５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［ロンドン　１０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 今回の中国株急落の影響は、揺れ動く市場そのものを越えて、はるか遠くにまで及びそうだ。１カ月にわたる株安は政府が最近打ち出した市場原理導入の方針に疑問を投げかけ、政府はそのぶざまな対応ぶりから金融システムの統制力が限られることが露わになった。 今後は広範囲にわたる改革が苦境に陥るだろう。全体像をある程度把握する必要がある。株式市場の下落は劇的だ。９日の上海／深センＣＳＩ３００指数は高値から２８％下げた。ただ、その直接的な影響は対処可能なはずだ。同指数は３月末の水準に戻っただけで、年初来ではなおプラス圏を保っている。 ３兆ドルの富

７月１１日、ロイターが入手した文書によると、ドイツ政府は、新たな支援を求めてギリシャが提出した改革案が改善されない場合、ギリシャを一時的にユーロ圏から離脱させて債務減免を行うことを提案。写真はギリシャ国旗とＥＵの旗。アテネで６月撮影（２０１５年　ロイター/Yannis Behrakis） ［ブリュッセル　１１日　ロイター］ - ドイツ政府は、新たな支援を求めてギリシャが提出した改革案が改善されない場合、ギリシャを一時的にユーロ圏から離脱させて債務減免を行うことを提案している。ロイターが入手した文書で明らかになった。 同文書は最初に独フランクフルター・アルゲマイネ紙（日曜版）が報じたもので、ドイツ連立与党筋によると、メルケル首相、ガブリエル副首相、ショイブレ財務相の会談後にまとめられた。 文書はギリシャの改革案について「最も重要な改革分野」が欠けているとし、「より持続可能な解決策が必要」と指

中国との関係は民意で決定すべき、台湾総統が年頭会見台湾情勢category · 2024年1月1日 · 午後 4:44 UTC台湾の蔡英文総統は１日、総統府で年頭の会見を行い、台湾と中国との関係は民意によって決定されるべきで、平和は「尊厳」に基づくものでなければならないと述べた。中国の習近平国家主席は新年の演説で台湾との「統一」は必然と述べていた。

７月６日、中国当局があからさまな株価下支えに乗り出しているが、中国株にはなお割高感がある。写真は上海市内の証券会社内で３日撮影（２０１５年　ロイター/Aly Song） ［香港　６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国当局があからさまな株価下支えに乗り出しているが、中国株にはなお割高感がある。主要株価指数が過去３週間で３割近く下落したにもかかわらず、すべてのファンダメンタル分析がさらなる下落余地を示している。 中国株が過去９カ月間の上昇分をすべて失ったと想定してみよう。２００７年と０８年の株価バブルは事実上、こうした形で終了した。上海総合株価指数が昨年１１月時点に戻るとすれば、３日終値から３３％程度下げることになる。 あるいは、レラティブ・バリュエーション（相対的評価）に着目してみよう。モルガン・スタンレーによると、上海市場に上場する企業の年間増益率は１年前に７％だったのが、

７月２日、小さなファウルを受けた後にピッチ上を転げ回る選手たちの姿にうんざりしていたサッカーファンにとって、女子Ｗ杯カナダ大会は一服の清涼剤となった。写真右は準決勝の対イングランド戦でボールを競り合う日本代表の大儀見選手。エドモントンで１日撮影。提供写真（２０１５年　ロイター/Erich Schlegel-USA TODAY Sports） ［エドモントン　２日　ロイター］ - ペナルティエリア内でダイブしたり、小さなファウルを受けた後にピッチ上を転げ回る選手たちの姿にうんざりしていたサッカーファンにとって、女子ワールドカップ（Ｗ杯）カナダ大会は一服の清涼剤となった。

７月６日、中国政府は不動産市況の悪化で苦境に瀕したデベロッパーを救うため、自ら住宅物件を安く買い取って公営住宅に転換する試みに乗り出している。写真は深セン近郊で３日撮影（２０１５年　ロイター/Bobby Yip） ［北京　６日　ロイター］ - 中国政府は不動産市況の悪化で苦境に瀕したデベロッパーを救うため、自ら住宅物件を安く買い取って公営住宅に転換する試みに乗り出している。 中国国家統計局によると、５月末時点で売れ残り住宅物件の総床面積は６５７平方キロメートルと、少なくとも２年間で最大に達し、シンガポール一国にほぼ相当する規模となった。 新たな政策は少なくとも６つの省で試みられており、だれもが恩恵に預かっている見える。低所得の家計は補助付き住宅の供給が増えて助かり、政府は貧困軽減対策を強化することが可能で、デベロッパーは過剰在庫を処分できる。最も重要なのは、不動産市場が回復すれば減速する中

７月１日、クウェートで先月２６日に起きた同国史上最悪の自爆攻撃。治安当局者は、アラビア半島で「イスラム国」の攻撃網が広がっていることを懸念している。クウェート市で６月２７日撮影（２０１５年　ロイター/Alaa Al-Marjani） ［クウェート／ドバイ　１日　ロイター］ - クウェートで先月２６日に起きた同国史上最悪の自爆攻撃。実行犯であるサウジアラビア国籍の男が同日未明に空路で入国した時、現地ではすでに、爆発物を仕掛けたベストやクウェート式のローブ、目的地までの車と運転手などの手配がすべて整っていた。

２０２４年３月期の金融機関の決算は絶好調だった。３メガバンクの合計当期利益は３．１兆円と過去最高を計上した。銀行だけではなく、損保大手３社も同じく、計１．５兆円で３社とも過去最高益となった。 マーケットcategoryアストロスケール、初値は公開価格50％上回る　宇宙ベンチャーに関心５日に東証グロース市場に新規上場したアストロスケールホールディングスの初値は、公開価格を５０．７％上回る１２８１円となった。初値を付けた後は一時１３９０円まで上昇する場面があった。 午前 2:46 UTC

７月３日、激しい攻防が水面下で展開された安倍晋三政権の財政再建への指針「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」。財務省と内閣府の対立が表面化したが、「第三者」による瀬戸際の仲裁で異例の決着をみた。ただ、安倍首相の本音は「成長優先」にあり、外的な経済ショックで成長がとん挫すれば、財政再建が失敗するリスクも内包する。写真は、安倍首相、５月撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　３日　ロイター］ - 激しい攻防が水面下で展開された安倍晋三政権の財政再建への指針「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」。財務省と内閣府の対立が表面化したが、「第三者」による瀬戸際の仲裁で異例の決着をみた。ただ、安倍首相の本音は「成長優先」にあり、外的な経済ショックで成長がとん挫すれば、財政再建が失敗するリスクも内包する。