米連邦通信委員会、「ネット通信速度の差別」を禁じる規制案を発表 | スラド IT朝日新聞によると、米連邦通信委員会(FCC)は22日、インターネット接続業者がコンテンツや料金による通信速度の差別化を禁じ、「ネットの公平性」を確保するための規制案を発表したとのこと（ニュースリリース［PDF］）。 FCCはアメリカの組織だが、インターネットには国境がなく規制案が日本でのネットビジネスに影響を及ぼす可能性もあるという。これで従量制課金の禁止の方向へと向かってくれれば嬉しい限りだ。 朝日新聞の記事によると、「動画などの重いデータを受信する顧客に対し、業者が課金することで通信速度を保証するビジネスを規制することで、支払う料金の多少にかかわらず利用者が公平にサービスを受けられるネット環境をつくることが狙い」とのこと。
