収入は上がらない前提でどう暮らす？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン めでたく世界有数の長寿国となった日本で、幸せなはずの長生きを「リスク」ととらえる、憂うつな状況に陥っているのは残念なことです。その不安を打ち消そうと、年金保険や医療保険を買ったり、資産運用で収益を上げたりしようとするのですが、そのことで新たな不安や悩みが生じてしまうこともあるようです。加入している保険会社の経営は大丈夫だろうかとか、新商品が出ているようだけど乗り換えた方がいいのかとか、安定的な運用と言われたのにずいぶん損をしてしまったなど。 私がファイナンシャルプランナー（FP）になった当時、将来の収支予測を行うキャッシュフロー表の作成に際しては、収入の伸び率を3％程度に設定するのが当たり前でした。それがだんだん2％、1％と下げざるを得なくな
「mixiアプリ」モバイル版公開 キャリア以外の“ゲームポータル”誕生 - ITmedia News
ミクシィは10月27日、「mixiアプリ」のモバイル版をオープンした。ゲームメーカーや携帯アプリメーカーなど、外部開発者が開発したアプリ約100種類を公開。「キャリア主導ではない新しいゲームポータル」と位置付け、mixiユーザー拡大の起爆剤になればと期待する。 当初から公開するのはゲームアプリが中心で、作物や動物を育てる「牧場物語」（ライブウェア）や、ペットを育てる「ふらうにぃ」（コナミデジタルエンタテインメント）、アイテム販売を楽しむ「おみせやさん」（芸者東京エンターテインメント）、マイミクシィの誕生日にケーキの画像をプレゼントする「おめデコ」（バンダイナムコゲームス）などのアプリが使える。 PC版と同様、マイミクをアプリに招待したり、マイミクの使っているアプリランキングを見ることも可能。PC版mixiアプリと連携したものもある。11月上旬には、「mixiポイント」を使った有料機能もリリ
「Windows 7」を産んだのは「Vista」への不満--MSの方針転換の理由
ニューヨーク発--消費者が新OS「Windows 7」を気に入るとすれば、それは、悪評の高かった「Windows Vista」のおかげだろう。 それは1つには、Windows 7が実際に、Vistaのときに施された内部の変更をベースに構築されていることによる。しかし、Vistaによってもたらされた数々の問題こそ、PC業界が協力体制を強化するために必要としていたものだった。 Vistaが消費者にあまり歓迎されず、多くの企業に完全に避けられたことで、Microsoftもコンピュータメーカーも、標準的なビジネスのやり方では、特にAppleが存在感を増している今、うまく行かないことを認識した。 Windows 7の「Windows XP Mode」は、Microsoftとコンピュータメーカーとの話し合いから生まれた機能の1つだ。 提供：Microsoft 特にMicrosoftは、Vistaへの反
「日本人全員にGREEを使ってほしい」グリー田中社長--PC向けサービス回帰の理由
携帯電話向けのソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「GREE」を運営するグリーがPC版サイトをリニューアルした（現在はベータ版）。Twitterのような140以内の短いメッセージ機能「ひとこと」を中心に据え、リアルタイムに友人と交流できるSNSへと大きく舵を切った。今後はiPhone向けサイトも用意し、これまでとは違ったユーザー層にもリーチする考えだ。 グリーは元々PC版サイトから事業を開始したが、携帯電話向けSNSにシフトして急成長。2008年12月には東京証券取引所マザーズ市場に上場した。そんなグリーが再びPC版サイトに取り組む理由は何か。同社代表取締役社長の田中良和氏に聞いた。 --今回のPC版サイトリニューアルの趣旨は何ですか。 「ひとこと」機能を中心としたリアルタイムなSNSにゼロベースで作り変えたというのが今回の最大のトピックです。 いままでモバイル版ではアバターやゲー
asahi.com（朝日新聞社）：[CNET Japan] DeNAのソーシャルゲーム、1カ月3億円の売れ行き--ただし業績は減収減益 - ＣＮＥＴジャパン ニュース（提供：朝日インタラクティブ） - デジタル
ディー・エヌ・エー（DeNA）代表取締役社長の南場智子氏は、モバイルポータルサイト「モバゲータウン」で提供しているソーシャルゲーム「海賊トレジャー」「ホシツク」「怪盗ロワイヤル」の累計売り上げが10月27日に3億円に達したと発表した。これらは10月上旬以降に正式リリースしたもので、好調な滑り出しとなった。 3タイトルはDeNAが独自に開発したもの。いずれも無料で提供されているが、ユーザーはアイテムを購入することでより有利にゲームを進行できるようになっている。「お金を払っているユーザーのARPU（1人あたりの平均利用額）は1000円台」（南場氏）と、熱心なユーザーを獲得しているという。また、3タイトルに3Dアバター連動ペットゲーム「セトルリン」を合わせた4タイトルの累計ページビューは45億PVとのことだ。 DeNAはモバゲータウンのAPIを11月以降、ゲーム開発者向けに公開する。開発者向けに
DeNA、米モバイルコミュニティサイトを買収--世界展開を強化
ディー・エヌ・エー（DeNA）は10月27日、子会社であるDeNA Globalを通して米IceBreakerから、モバイルコミュニティサイト「Crush or Flush」の事業譲渡を10月15日付けで受けたと発表した。 具体的には、IceBreakerの子会社である米IceBreaker U.S.と、中国IceBreaker Chinaの株式をそれぞれ100％取得し、完全子会社化している。 DeNAは英語圏向けにSNSを提供するべく、2008年1月米国シリコンバレーに現地法人DeNA Globalを設立。同年9月には英語圏向けのモバイルSNS「MobaMingle」の試験サービスを開始している。今回の事業譲渡は、MobaMingleの事業拡大を狙った動きだ。 DeNAによるとIceBreaker U.S.は米国の主要キャリアの公式サイトとして多くのトラフィックを獲得しているといいサイト
中国バイドゥの7～9月期の純利益は41.7％増、日本関連事業の費用は600万ドル
中国最大手の検索サイト「Baidu」を運営する中国バイドゥは2009年10月26日、2009年7～9月期の業績を発表した。売上高、営業利益、純利益ともに前年同期比4割増と好調を維持している。 売上高は12億7870万元（1億8730万ドル）で前年同期比39.1％増、営業利益は5億2140万元（7640万ドル）で同41.6％増、純利益は4億9290万元（7220万ドル）で同41.7％増。日本関連事業の運用コストは4060万元（600万ドル）だった。 業績を伸ばした背景として、会長兼CEOのロビン・リー氏は、企業の検索連動型広告へのマーケティング予算が拡大したこと、広告主の7割が「Google AdWords」と同様の新広告プラットフォーム「Phoenix Nest（フェニックス・ネスト）」への移行を完了したことなどを挙げている。
クローズアップ２００９：鳩山首相、所信表明 原稿作りも「政治主導」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ 鳩山由紀夫首相が２６日に衆参両院で行った就任後初の所信表明演説は、作成段階での官僚の関与を最小限にとどめ、「政治主導」にこだわったのが特徴だ。その結果、自公政権時代の２倍近くと異例の長さとなり、内容も「対決姿勢」一色だった麻生政権時代とは一変した。今後の国会運営でも与党側は参院２補選勝利を受けて強気の姿勢だが、野党側は鳩山首相の献金虚偽記載問題をターゲットに攻勢を強める構えで、国会論戦は波乱含みの展開も予想される。【中田卓二、山田夢留、近藤大介】 ◇官僚の関与、最小限に オバマ氏意識、「変革」多用 「オバマ米大統領はチェンジという言葉で米国民を熱狂させ、政権交代がなされた。『変革』という言葉をあえて何度も使い、国民に（政治に）参加してもらいたいという意思を込めた」 鳩山首相は２６日の演説終了後、記者団に「変革」を演説で９回も使った狙いを語った。
浮気する人に警告！5年前に消した携帯メールを復活させるテクノロジー : らばQ
浮気する人に警告！5年前に消した携帯メールを復活させるテクノロジー 浮気がバレるきっかけに、携帯メールを見られてしまったと言うケースがあります。 彼、あるいは彼女に打ったメールを夫（あるいは妻）に見られ失敗するわけですが、それを避けるために賢い人はさっさと消去してしまいます。 ところが消去したメールを戻すテクノロジーが出てきたようです。 オーストラリアのKhor Willis & Associatesという会社は、警察や個人のために携帯電話の消去されたショートメッセージなどを、法廷などの証拠にするために回復させることができると言うサービスを行っています。 驚くのは消去したてのものだけでなく、数年経ったメッセージまでも復活するケースがあり、浮気を暴く手助けになっているようです。 新聞社が古いSIMカードを渡し、どれくらい消去されたメッセージを回復できるのか実験してみたところ、たった10分もし
米連邦通信委員会、「ネット通信速度の差別」を禁じる規制案を発表 | スラド IT
朝日新聞によると、米連邦通信委員会(FCC)は22日、インターネット接続業者がコンテンツや料金による通信速度の差別化を禁じ、「ネットの公平性」を確保するための規制案を発表したとのこと（ニュースリリース［PDF］）。 FCCはアメリカの組織だが、インターネットには国境がなく規制案が日本でのネットビジネスに影響を及ぼす可能性もあるという。これで従量制課金の禁止の方向へと向かってくれれば嬉しい限りだ。 朝日新聞の記事によると、「動画などの重いデータを受信する顧客に対し、業者が課金することで通信速度を保証するビジネスを規制することで、支払う料金の多少にかかわらず利用者が公平にサービスを受けられるネット環境をつくることが狙い」とのこと。
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「mixiアプリモバイル」で国内ベンダーに期待、mixi原田取締役 
電子書籍「キンドル」上陸の衝撃：日経ビジネスオンライン