「公取委の事実認定は誤り」--JASRAC、独禁法違反を否定する証拠を提出
社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は10月28日、同日開催された第3回審判において、公正取引委員会（公取委）の排除措置命令には重大な誤りがあると主張した。新規参入した管理事業者の管理楽曲が放送局で繰り返し使われていたことを示す証拠を提出し、放送局がJASRAC以外の企業の管理楽曲を使っていないという認識は誤りであるとしている。 公取委はJASRACが著作権管理市場への新規参入を妨げたとして、排除措置命令を出している。その根拠の1つの例として公取委は、JASRACのライバルにあたるイーライセンスが著作権を管理していた大塚愛の「恋愛写真」などの楽曲が、FMラジオ局において2006年10月以降ほとんど使われなかったとしていた。 これに対しJASRACは、2006年10月も新規事業者の管理楽曲は繰り返し放送されていたと主張する。同協会の調査によると、例えば「恋愛写真」の場合、2006年10
asahi.com（朝日新聞社）：[CNET Japan] 米国広告業協会、MSと米ヤフーの検索提携を支持する書簡を公開 - ＣＮＥＴジャパン ニュース（提供：朝日インタラクティブ） - デジタル
米国時間10月19日、米国広告業協会（AAAA）は世界最大級の広告代理店4社による支援のもとに、米司法省に宛てた公開書簡を発表し、MicrosoftとYahooの検索分野での提携について「競争を促進する」として支持を表明した。 公開書簡には、AAAAの会長兼最高経営責任者（CEO）のNancy Hill氏に加えて、Publicis Groupe会長兼CEOのMaurice Levy氏、WPPのCEOのMartin Sorrell氏、Interpublic Group of Companies会長兼CEOのMichael I. Roth氏、Omnicom Group社長兼CEOのJohn Wren氏の署名がある。この書簡では「両社のテクノロジと検索プラットフォームを統合するというYahooとMicrosoftの提案は、広告主、マーケティングサービス代理店、ウェブサイト運営者および消費者にとっ
「Googleブックの和解案、承認するべきでない」司法省が裁判所に助言
米司法省は9月18日、Googleが出版社と交わした書籍検索サービスに関する和解案を承認するべきではないと、米連邦地裁に助言した。集団訴訟法、著作権法および独占禁止法上の懸念があるためという。 この和解案は、書籍を電子化して検索可能にするGoogleブック検索サービスをめぐり、出版社・作家の団体が起こした集団訴訟で提示されたもの。和解案は、Googleの米国の絶版書籍の電子化と商業利用を認めるというもので、独禁法やプライバシーの点で懸念があると指摘する声が上がっている。 「これらの懸念を解決するための当事者間の協議を続けるよう裁判所が奨励することが、最も公共の利益にかなう」と司法省は述べ、和解案の内容に関して、将来のライセンスに関する変更可能な条項への制限、国外の作家・出版社の懸念への対処、作家・出版社の共同価格設定メカニズムの排除などの変更を加えることを提案している。 連邦地裁は10月7
イタリア当局、「Google News」の調査を検索分野に拡大か--米報道
報道によると、イタリアの規制当局は「Google News」に対する調査を拡大し、同国におけるGoogleの検索エンジンを含めることになったという。 IDG News Service は米国時間9月4日、イタリアの独占禁止当局が、今ではGoogleの事業全体を精査することを望んでいると報じた。その1週間前の8月27日には、Google Newsへの参加に同意しないニュースパブリッシャーをGoogleが検索結果から締め出しているとする、パブリッシャー各社からの苦情が報じられていた。Googleは、この苦情の内容を否定している。 イタリア市場におけるGoogleの検索シェアが90％に達することから、規制当局は、同社がイタリアのオンライン広告分野に不均衡な影響を与えているのではないかと疑っているようだ。 Googleは、本拠である米国において競争関連の調査に直面する機会が増えているが、こうした調
イタリア当局、「Google News」を調査--記事の再配信と検索結果問題で
「Google News」への参加に同意しなければ検索結果から閉め出されると主張しているパブリッシャーの要請を受け、イタリアの独占禁止規制当局が、Google Newsに対する調査を開始した。 報道によれば、Googleのイタリアオフィスは現地時間8月27日、検索結果ページから排除されたくないのであれば、Google Newsへの記事の再配信を認めるようにイタリアのニュースサイトに強制したとされる件で、当局の家宅捜索を受けたという。訴えを起こしているのは、イタリアの新聞雑誌出版社の組織であるFIEGで、Google Newsが記事へのリンクを生成する方法に関してパブリッシャーが情報を得られない点に関しても、不満を訴えている。 Google Italyの複数の関係者の言葉として、あちこちに引用されているものをまとめると、「規制当局からGoogle Italyに対する訴えについて通知を受けた。
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