東京新聞:クールジャパン機構、株主企業に出資 ６社１９６億円還流:政治(TOKYO Web)
政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 （大野暢子） 本紙は、機構が二〇一四～一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」（大阪市）が中心を担っ
東京新聞:失踪実習生３人に２人が最低賃金を下回る 野党、聴取票２８９２枚集計:政治(TOKYO Web)
外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡り、立憲民主党など野党七党派は三日、失踪した技能実習生から聞き取ったすべての生データ（聴取票）の書き写し作業を終え、集計結果を公表した。およそ三人に二人が失踪前、最低賃金を下回るような給与水準で働いていたとしている。 野党が書き写したのは、法務省が二〇一七年に失踪者二千八百七十人から聴いた聴取票。一部の聞き取りに重複があったとみられ、計二千八百九十二枚。十一月十九日から衆院法務委員会などの理事らに閲覧が認められ、野党が書き写しを続けてきた。今回すべての集計を終えた。 野党が、書き写した聴取票から時給を計算したところ、千九百三十九人（６７・０％）が一六年の全国最低賃金（七百十四円）を下回った。野党は、回答した失踪者の多くは一六年に働いており、賃金を含む過酷な労働環境に耐えかねて失踪したとみている。失踪の動機では「危険」「指導が厳しい」「
東京新聞:医学部不正入試 助成金減額に不公平感 認めぬ聖マリ大には満額:社会(TOKYO Web)
医学部不正入試をめぐり、文部科学省が二十二日に発表した私学助成金の不交付・減額対象は、私立大八校にとどまった。不正を認めていない聖マリアンナ医科大については満額交付される見通し。関係者からは「不公平だ」との声も上がっている。 （原田遼、原尚子） 助成金を交付する日本私立学校振興・共済事業団は二十三日に開く理事会で各大学に対する不交付や減額措置を正式決定し、文科省に申請。同省は三月下旬に交付額を決定する。 聖マリ大は不正を認めておらず第三者委員会も設置していないが、柴山昌彦文部科学相は二十二日の会見で「不正が確認された場合、減額について事業団の議論をいただくことになる」とした。同省によると、一八年度の助成金が交付された後に不正を認めた場合、「不適切事案だが速やかな対応がとられた」事案には当たらず、減額の程度が２５％より高くなる可能性が高いという。
東京新聞:自販機大手求人、紹介中止を 都内職安に都労委が通報:社会(TOKYO Web)
東京都労働委員会が都内の複数のハローワーク（公共職業安定所）に対し、飲料の自動販売機事業大手でサントリーのグループ会社「ジャパンビバレッジ東京」（東京）に求職者を紹介しないよう通報したことが十七日、労働組合への取材で分かった。労組は未払い残業代などを求めてストライキを実施しており、都労委の通報は、新規雇用によるストの無効化を防ぐ狙いとみられる。 社員の一部が加入する労組「総合サポートユニオン」によると、八月はじめまでに、職業安定所の中立性を定めた職業安定法により、組合員らが働く都内の三支店を所管するハローワークに通報された。この種の通報は珍しく、同労組によると、都労委は「十年以上ぶり」と説明したという。 同法二〇条は「求職者を無制限に紹介することで、争議の解決が妨げられる場合は紹介してはならない」としている。会社が新たに社員を雇い、スト実施職場に充てることで、組合員が不利益を受けるのを避け
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