組織内で醸成された悪感情への適切な対応を欠いた企業は、後に大きな“ツケ”を支払うリスクを抱える。従業員の声に耳を傾け、悪意の発生を抑制する仕組みづくりが求められている。 計測器などを手掛ける共立電気計器(東京・目黒)の元従業員が1月、不正アクセス禁止法違反容疑などで逮捕された。この男は2022年6月に会社のサーバーに不正接続し技術情報などを削除したとされ、復旧コストは約660万円に上ったという。 報道によれば、男は人間関係の悪化を理由に21年12月で退社していた。同社の関係者は「社内トラブルが今まであまりなかった分、(対策が)甘かった」と反省する。 退職者とも関係を保つ 共立電気計器に限らず、退職した従業員がかつての職場に悪意を向け、危害を加える事例は枚挙にいとまがない。企業は退職者とのコミュニケーションに細心の注意を払う必要がある。既にそうした需要に応えるサービスを提供する会社がある。企