【速報】岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった 2023年10月17日21時12分配信 岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年10月17日21時12分

固定電話、２４年元日に一律料金　３分９．３５円―ＮＴＴ 2022年12月08日19時06分 固定電話 ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本は８日、固定電話の新たな料金体系を２０２４年１月１日から適用すると発表した。固定電話同士の通話は距離や時間帯に関係なく一律３分９．３５円となり、大半の利用者は料金負担が減る見通しだという。「ケンタくん」などの割引サービスは終了する。電話会社選択サービス「マイライン」も２４年１月中に段階的に提供を終え、利用者に新料金を順次適用する。 ＮＴＴ、通話料割引を終了　２４年１月、ＩＰ網移行 契約者側の工事や機器の買い替えは不要。両社は悪質な便乗商法への注意を呼び掛けている。料金体系の変更は、固定電話網をインターネット技術を使ったＩＰ網に切り替えることに伴うもので、既に２４年１月から適用を開始すると案内していた。 経済 コメントをする

最新鋭駆逐艦が横須賀入港　「ズムウォルト」初めて日本に―米海軍 2022年09月26日20時30分 米海軍の駆逐艦「ズムウォルト」＝２０１６年１０月、南部フロリダ州ジャクソンビル（ＡＦＰ時事） 米海軍のズムウォルト級駆逐艦「ズムウォルト」が２６日、米海軍横須賀基地（神奈川県）に入港した。ステルス性能を持つ最新鋭の同級駆逐艦の日本寄港は初めて。横須賀基地にはまた、新鋭の沿海域戦闘艦「オークランド」も入港した。米軍関係者が明らかにした。 〔写真特集〕ステルス駆逐艦ズムウォルト ズムウォルトの母港は米西部カリフォルニア州サンディエゴだが、今月に入り第７艦隊の指揮下でグアムに寄港し、１９日に同地を出発していた。日本到着により、就役以来最も遠くまで航海したことになる。第７艦隊はズムウォルトのグアム出港時、「自由で開かれたインド太平洋を支える作戦を続ける」と発表していた。 国際 政治 コメントをする

「軽症なら受診控えて」　「第７波」で緊急声明―感染症学会など 2022年08月02日20時26分 新型コロナウイルスの感染「第７波」を受け、軽症なら受診を控えるよう呼び掛ける日本感染症学会などの記者会見＝２日午後、東京都千代田区 日本感染症学会など４学会は２日、東京都内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染「第７波」が続く中、「症状が軽い場合は、検査や薬のため医療機関を受診することは避けてほしい」とする緊急声明を発表した。オミクロン株は「順調に経過すれば風邪と大きな違いはない」とした上で、自宅で抗原検査キットを活用したり、市販薬を購入したりするよう求めている。 【図解】新型コロナ都道府県別感染者数・死者数 声明では、「オミクロン株は平均３日で急性期症状が出現するが、ほとんどが２～４日で軽くなる」と指摘。発熱や喉の痛みなどの症状が出た際は「まずは仕事や学校を休んで外出を避け、自宅療養を始めて

マイナンバー、中国で流出か　長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴　「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差

五輪４者会談、欠席へ　森氏女性蔑視発言受け―小池都知事 2021年02月10日12時29分 記者団の取材に応じる小池百合子東京都知事＝１０日午前、都庁 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言を受け、東京都の小池百合子知事は１０日、近く開催予定の東京五輪のトップ級４者会談について「今はポジティブな発信にならないと思うので私は出席することはない」と述べた。都庁で記者団の取材に答えた。 森氏発言「黙認できず」　聖火ランナーを辞退―原発事故被災の男性・福島 都には９日までに苦情や抗議が１４０５件寄せられ、道案内などを行う「都市ボランティア」の辞退も９７件あった。小池氏は「非常に悲しい。新型コロナウイルス（の感染）を抑え、そして盛り上げていく中でこれだけ皆さんに不快な思いをさせてしまい、開催都市の長として残念に思う」と話した。 会談は小池氏のほか、森氏と国際オリンピック委員会（

五輪祝日移動法案、成立へ 2020年11月19日15時38分 ２０２１年東京五輪と祝日移動案 衆院は１９日の本会議で、来年夏の東京五輪開・閉会式に合わせて祝日を移動する特別措置法改正案について、自民、公明両党などの賛成多数で可決した。参院での審議を経て、今国会中に成立する見通しだ。 東京五輪、開閉会式の入場行進実施を　選手村の滞在日数減も―ＩＯＣ 同改正案は、海の日を開会前日の７月２２日、スポーツの日を開会日の同２３日、山の日を閉会日の８月８日に、それぞれ移動する。政府・与党は先の通常国会に提出したが、審議日程を確保できずに成立を見送っていた。 政治 「桜を見る会」問題 尖閣問題 脱はんこ

コロナ、相当数に「深刻な後遺症」　心臓や肺に損傷―ＷＨＯ 2020年10月31日06時39分 【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は３０日の記者会見で、新型コロナウイルスは「相当数の人に、深刻な後遺症を残す」と警告した。ここ数カ月のうちに、子供を含めて年齢や性別を問わず、後遺症の報告を受けているという。 新型コロナ「後遺症」研究へ　呼吸機能の影響調査―厚労省 テドロス氏は「懸念が大きいのは、症状の幅広さだ」と指摘。時間の経過で症状は変動し、体内のあらゆる器官に影響を及ぼし得るという。具体的な例として「疲労感をはじめせき、息切れ、肺や心臓を含む主要臓器の炎症と損傷、神経系や心理面での影響」を挙げた。 まだ正確な数は把握できていないものの、入院患者・非入院患者の双方で症状が残る例が報告されているという。 国際 アフガニスタン情勢 香港問題 ミャンマー政変 コメントをする

終息しかけたかに見えた新型コロナの感染が、ふたたび勢いを取り戻している。感染者の増大とともに、医療機関が逼迫しつつあると伝えられる中、国や自治体にはどのような対応が求められるのか。ハーバード大学公衆衛生大学院で臨床疫学を修めた総合診療の第一人者・徳田安春医師（沖縄群星臨床研修センター長）に話を聞いた。（全3回の1回目。#2、#3に続く） ※インタビューは2020年7月20日、リモートにて実施 緊急事態宣言下、閑散とする新宿　©iStock.com ◆ ◆ ◆ 感染再拡大は“政府の出口戦略の失敗” ──東京を中心に陽性者の数が増えています。「市中感染が広がっている」という見方もあれば、「PCR検査の数を増やしたから陽性者が増えた」という見方もあります。徳田先生は現状をどのように捉えていますか？ 徳田　今回の感染再拡大は、政府の出口戦略の失敗です。経済を再開させるときに、「検査・追跡・待機保護

富士通、通勤定期代の支給廃止　在宅勤務費用、月５０００円補助 2020年07月06日11時04分 富士通は６日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、新たな働き方を導入すると発表した。在宅勤務を中心とするテレワークを勤務形態の基本とし、７月から通勤定期券代の支給を廃止。在宅勤務の環境整備費用として月５０００円を支給する。グループ会社を含めた国内オフィス面積は２０２２年度末までに現状の５０％程度に削減する。 経済 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点