西村京太郎氏、辺野古中止を提言 日本推理作家協会13人が政府に 現政権は「異常」 - 琉球新報デジタル日本推理作家協会に加盟する西村京太郎さんら作家13人が4日、「辺野古基地工事中断と沖縄県との誠意ある対話を要求する提言書」を日本政府に提出したと明らかにした。 提言書は内閣官房沖縄連絡室に向けたもので、ほかに深町秋生さん、近藤史恵さんらが賛同した。 今年2月に実施された県民投票で投票者の72％が反対していることについて「投票の結果を無視し、工事を中断することなく、また対話にも応じない現政権の対応は異常」と指摘した。
米国海兵隊を沖縄に引き留めたのは日本だった ：米国公電から判明 ～辺野古移設をめぐるこの国の果てしない欺瞞と情報隠蔽（1）～ - 醍醐聰のブログ
米国海兵隊を沖縄に引き留めたのは日本だった ：米国公電から判明 ～辺野古移設をめぐるこの国の果てしない欺瞞と情報隠蔽（1）～ 2014年9月15日 「辺野古の埋め立てが唯一の選択肢」は誰の判断か？ 9月10日のNHKニュースは菅官房長官が、「わが国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しいなかにあって、アメリカ軍の抑止力を考えたときに、『唯一の選択肢というのは辺野古の埋め立てである』という政府の考え方は、全く変わっていない」と述べ、選挙結果にかかわらず、移設計画を着実に進めていく考えを強調し」たと伝えた。（下線は醍醐の追加） こうした官房長官の発言は、公約を反故にして辺野古移設を容認した仲井真弘多氏の苦戦が伝えられる沖縄県知事選の結果に対する予防線と言ってしまえばそれまでだが、沖縄基地負担「軽減」担当相に就任した菅氏が口にすべき言葉ではない。これについては、次の記事で触れることにして、以下では、
基地問題Q&A、軍用地主の年収は? なぜ沖縄に集中するの? | 週刊女性PRIME
自民党若手勉強会での、沖縄の地元メディアへの暴言をはじめ、普天間基地の成り立ちについて間違った情報を流した“百田発言”が物議を呼んだ。しかし、沖縄や基地問題をめぐっては、デマや神話がネットを中心に広く出回っているよう。いったい何が正しくて、どれが間違っているのか。基地と沖縄の問題に詳しい識者に聞いてみた。 【Q】基地の地主の年収は何千万円? 「トータルで4万3000人の軍用地主がいますが、1人あたり200万円ぐらいが平均ですね。なかには億単位のお金をもらっている人もいますが、平均するとそれぐらいになります」 そう話すのは、沖縄国際大学の前泊博盛教授（経済安全保障）。 その内訳はこうだ。 「沖縄県が公表している統計によれば、沖縄の県民所得は現在、4兆円ぐらい。本土復帰直後に5000億円ぐらいだったのが42年間でそこまで増えました。一方、基地関連収入はというと、復帰直後は777億円。現在はだい
中国が沖縄に攻めてこないわけ （Japan In-depth） - Yahoo!ニュース
沖縄の反基地感情が強くなると、決まって出てくる言説である。今回の女性遺体遺棄事件でも、安全保障サイドは、「中国は沖縄を狙っている」と言い出し、特に海兵隊を擁護する「米陸上戦力がいなくなると沖縄は軍事力の真空となる、そこに中国が侵攻してくる」といったものだ。 だが、その根拠となる見積もりや判断が示されたことはない。「なぜ中国が沖縄を侵攻するのか」「中国は対日戦を決意できるか」点の説明はない。結局は、宿命的に「絶対、攻めてくる」といったものでしかない。だが、駐留米軍がいなくなったところで、中国は沖縄に攻めてくるわけではない。その理由は次のとおりである。 ■ 中国の進出方向ではない まずは中国にとって進出方向ではない点である。このため具体的に侵攻対象となるものではない。 沖縄は中国が権益を伸ばす方向にはない。現在、中国が政治・経済・軍事力を注いでいるのは南シナ海である。そして将来的な発展
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