沖縄県で2019年に行われた辺野古新基地の是非を問う住民投票、みんな覚えてる?玉城デニー知事は「誰もが反対派だとわかっている人物」だけど、最後の最後まで賛成派の県民の意思を尊重し公平性を保つため「投票に行きましょう」しか言わなかっ… https://t.co/YhAQaZ2d7l
8月下旬、沖縄の米軍普天間飛行場所属のヘリコプターから、窓が落下する事故がまた起きた。重さ1キロの窓は人に当たれば死に至る。ところが、米軍からの連絡は発生2日後と遅れ、日本政府は「被害がない」と飛行自粛すら要請しない。「辺野古NO」の民意を無視し続ける安倍政権は、相変わらず沖縄県民を置き去りだ。沖縄タイムス記者時代から米軍再編を取材、研究してきた衆院議員が、政府の思考停止にバッサリ切り込む。 ◇ ◇ ◇ ■日本は「小野田症候群」に侵されている ――また米軍ヘリから窓が落下しました。 普天間の危険性が改めて証明された事故ですよね。米軍からの連絡が遅れたことも由々しき問題で。主権国家として米国との付き合いが本当に成立しているのか、ということです。国民の生命・財産を守り、国土を統治する「主権」を放棄し、政府と政府の契約、国民と政府の契約が全く履行されていない。そういう観点でこの事故を見た時に
米海兵隊は、このほど公表した「2019海兵航空計画」から、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う施設建設計画を削除しました。埋め立て区域北側の大浦湾で軟弱地盤の存在が確認され、長期の地盤改良工事が不可避となったことから、米軍も見通しを失ったと言えます。 航空計画では、主要な海兵隊航空基地の施設建設計画について、数年先までの見通しを示しています。「16年版」以降は、滑走路や格納庫など21~25米会計年度(20年10月~25年9月)までの計画を明記。MV22オスプレイに関しては、21年度に最初の格納庫を建設するとしていました。 ただ、これらは埋め立て工事の進展を前提にしたものです。 日米両政府は13年4月の在沖縄米軍統合計画で、辺野古新基地建設を前提とした普天間基地(宜野湾市)の「返還」の時期について、「2022年度またはその後」としていました。また、日本政府は現時点で、埋め立て工事の工期を20
【東京】東京都の小平市議会は25日の本会議で辺野古新基地建設の即時中止と、国内外に普天間の代替施設が必要かどうかを含めて国民的な議論を行うことを求める請願と意見書を賛成多数で可決した。米軍普天間飛行場の代替施設の必要性や移設先について国民的な議論を求める「新しい提案」の実践に基づくもので、意見書の可決は小金井市に続き2例目となる。24日に投開票された県民投票とともに、沖縄の基地問題についての全国的な世論喚起につながりそうだ。 請願理由では、沖縄県民が基地があることによるさまざまな不安や危険にさらされて生活しており「新たに造られる米軍基地建設に反対することは当然」だと指摘した。国民の多くが沖縄に集中する米軍基地に疑問を抱くことなく戦後70年以上が経過したとし「当事者意識を持った国民的議論を行い、解決への道を開きたい」とした。 請願した「辺野古問題を考える小平市民の会」の針谷幸子代表(恩納村出
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