屋良朝博氏「辺野古一択は時代錯誤」政府の思考停止を看破｜注目の人 直撃インタビュー
８月下旬、沖縄の米軍普天間飛行場所属のヘリコプターから、窓が落下する事故がまた起きた。重さ１キロの窓は人に当たれば死に至る。ところが、米軍からの連絡は発生２日後と遅れ、日本政府は「被害がない」と飛行自粛すら要請しない。「辺野古ＮＯ」の民意を無視し続ける安倍政権は、相変わらず沖縄県民を置き去りだ。沖縄タイムス記者時代から米軍再編を取材、研究してきた衆院議員が、政府の思考停止にバッサリ切り込む。 ◇ ◇ ◇ ■日本は「小野田症候群」に侵されている ――また米軍ヘリから窓が落下しました。 普天間の危険性が改めて証明された事故ですよね。米軍からの連絡が遅れたことも由々しき問題で。主権国家として米国との付き合いが本当に成立しているのか、ということです。国民の生命・財産を守り、国土を統治する「主権」を放棄し、政府と政府の契約、国民と政府の契約が全く履行されていない。そういう観点でこの事故を見た時に
沖縄県知事選で“黒歴史”隠し 佐喜真候補にもう一つの疑惑｜日刊ゲンダイDIGITAL
大激戦が伝えられる沖縄県知事選で、与党推薦候補の佐喜真淳前宜野湾市長（５４）に経歴“詐称”の疑惑が浮上している。 安倍政権と気脈を通じるウルトラ右翼「日本会議」のメンバーだった過去をヒタ隠しにしているからだ。 佐喜真氏は日本会議との関わりについて、「私は（日本会議の）メンバーでもないし、現在でもメンバーでない」などと全否定しているが、これは真っ赤なウソ。宜野湾市長だった２０１２年、市議会で「私も日本会議に加盟している１人ではございます」とハッキリ認めた議事録も残っている。 佐喜真氏は知事選で自身の「黒歴史」を葬り去ろうと躍起になっているのだろうが、果たして公職選挙法で禁じられた「虚偽事項の公表罪」に該当しないのか。総務省によると、「同罪の成立には、公表者が虚偽を認識していることが必要」（選挙課）と説明する。沖縄で取材中のジャーナリスト、横田一氏がこう言う。 「佐喜真さんは宜野湾市議のとき、
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