事件後に車椅子を使って生活する男性。手の指が自由に動かせないという＝神戸市兵庫区で2021年12月10日午前10時52分、大野航太郎撮影 新型コロナウイルス禍でマスクの未着用を注意したことで暴行を受け、下半身不随の後遺症を負った男性（65）が、毎日新聞の取材に応じた。車椅子生活となり、「殺されたようなもの」と当時の恐怖を振り返りつつ、「迷惑をかける人を許せなかった。今は注意しなければよかったと思う」とも話した。 【「呼吸器」から「アベノマスク」まで】世相映すマスクの歩み 兵庫署は7日、神戸市長田区の運送業、渡辺竜太容疑者（25）を傷害容疑で逮捕した。逮捕容疑は2020年5月31日午後0時半ごろ、同市兵庫区の駐車場で、面識のない男性の首を絞めて地面に打ち付け、重傷を負わせたとしている。渡辺容疑者は逮捕当初、「相手の背中を打ち付けたことは間違いないが、首を絞めたことは覚えていない」と供述したと

運動を続ければ、ダイエットになるのだろうか。医学博士のジェイソン・ファン氏は「運動で燃やせる脂肪は5％が限界だ。食べた以上に動けばやせるというのは科学的に間違っている」という――。 【図表をみる】世界レベルで起きる肥満パンデミック ※本稿は、ジェイソン・ファン著、多賀谷正子訳『トロント最高の医師が教える世界最新の太らないカラダ』(サンマーク出版)の一部を再編集したものです。 ■毎日4時間運動してもやせない理由 ピーター・アッティア医師は〈ニュートリション・サイエンス・イニシアティブ〉の共同設立者だ。この組織は、栄養や肥満の研究における科学的分析の質を向上させることを目的として設立された。数年前まで、彼は長距離を得意とする水泳選手で、ロサンゼルスからサンタカタリナ島まで、およそ40キロ泳ぎきった十数人のうちのひとりだった。 彼は、運動選手にとってはごく一般的な高炭水化物の食事を摂り、毎日3、

生徒と交際していたとして、茨城県教育委員会は２２日、県西地域の県立特別支援学校の女性教諭（４１）を戒告の懲戒処分とした。 【写真】２０年前行方不明になった女子高校生の「現在の顔」 発表によると、教諭は担任をしていた高等部の男子生徒（１６）から告白され、今年１月に交際を始めた。週末にショッピングセンターなどに行き、帰り際にキスをしたこともあった。今年７月、同校職員が２人を見かけたことがきっかけで発覚した。

去る10月1日、横綱・白鵬が引退会見を行った。数々の大記録を打ち立て、まさに病める日も健やかなる日も、角界を双肩で支え続けてきた白鵬。かつて、その大きな背中を追いかけていた一人が、同じく元横綱・稀勢の里の荒磯親方である。白鵬の引退を受け、現在の率直な思いを伺った。 「白鵬がいなかったら、あの体験はできなかった」――一時代を築いた横綱が引退されるというのは、荒磯親方にとって、率直にいかがですか。 「誰にでも終わりはあります。自分にとってはもちろん、相撲界にとっても、偉大な横綱がいなくなるのは非常に残念ですね。世代交代と言われながらも、最後は全勝優勝して、若手に弱い姿を見せずに引退するという引き際の素晴らしさも、白鵬関らしいなと思います。彼のやってきたことは、やっぱり間違っていなかったんですよね」 ――白鵬関とはたくさんの思い出があると思います。振り返ってみていかがですか。 「本当に、思い出は

菅総理が自民党の総裁選挙に出馬しないと表明しましたが、小泉環境大臣は「あらゆる選択肢を提案するのが支えるものの務め」として出馬見送りも含めて進言していたことを明らかにしました。 【調査報道23時】8回着替えて5万円 コロナ補助金組織的不正受給の手口 小泉氏はこれまで菅総理の再選支持を明言し、連日1対1で会談していましたが、「現職の総理総裁が総裁選に出てぼろぼろになっては正当に評価されない」「総理にあらゆる選択肢を含めてご意見をした」などと語りました。 また、自身の今後の対応については、「菅総理とやってきたことがしっかり評価されるようにやっていきたい」とのみ答えました。 小泉氏は最後まで菅総理を支える存在で、「こんなに仕事をした政権が正当な評価を受けていない」と時折涙を見せながら悔しそうに語りました。

菅総理が自民党総裁選挙への出馬を見送ることを表明したことを受け、河野行政改革担当大臣が総裁選へ出馬する意向を固め、推薦人集めに着手していることが分かりました。 記者、タリバン報道官に問う「あなたが言うことと現場で起きていることに乖離がある」【インタビューロング版】 河野大臣は既に若手の議員らを中心に出馬に必要な推薦人となるよう要請を始めています。複数の関係者が明らかにしています。 また午後には派閥の領袖である麻生副総理兼財務大臣と会談を行っています。 河野氏が出馬の意向を固めたことで総裁選挙の構図は大きく変わることになります。

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菅義偉首相は19日、東京都千代田区の経済同友会で桜田謙悟代表幹事らと会談し、出勤者の7割削減に向けテレワークを徹底するよう要請した。桜田氏は協力する姿勢を示した上で「営業などの現場で、顧客の要望を受けて出勤しているケースもある」として、対面にこだわらない取引が広がるよう、政府に環境整備を求めた。 【表】自宅で亡くなった人の年代別内訳（1～6月） 首相は会談の冒頭で「人流抑制、職場でのクラスター防止のため、テレワークに協力をお願いしたい」と切り出し、桜田氏は「内勤者では7割削減は対応できる」と応じた。 首相は午後に日本商工会議所の三村明夫会頭とも会談する。

「雨上がり決死隊」が解散することが１７日、発表された。宮迫博之の闇営業騒動がきっかけで、１９年からコンビでの活動を休止していた。宮迫は吉本興業との契約が解消となり、蛍原徹は吉本との契約を続けている。２人はこの日午後８時からＹｏｕＴｕｂｅで「アメトーク　特別編　雨上がり決死隊解散報告会」を配信。解散を報告した。蛍原は、解散のきっかけは、宮迫がＹｏｕＴｕｂｅをやり始めたことだったことを明かした。４月に蛍原から解散を切り出したという。 【写真】蛍原にドロップキックを放つ宮迫博之 アメトーークのセットで収録されており、宮迫が「２年ぶり…やばいですね」と口にすると、感極まったのか、声を上ずらせ、「ちょっと待って…またこんなの芝居っぽい、演技っぽい、言われるから」とやり直しをしようとすると、スタジオは爆笑。 「闇営業という、僕がウソをついて、とんでもないことになって」と２年前の騒動を振り返ると、涙ぐみ

菅義偉首相、小池百合子都知事が２３日の東京五輪開会式で、そろって“大失態”だ。 問題のシーンは、大会名誉総裁を務められる天皇陛下がご起立して開会宣言をされている時。陛下と並んでいた２人は、ともに椅子に座って聞いていたのだ。途中でこれはまずいと気付いたか、まずは小池都知事、間髪おかず菅首相が立ち上がった。 【写真】東京五輪を象徴？〝大炎上〟する国立競技場 しかし、この場面がバッチリ全国中継されてしまったことで、２人には批判が集中。「非礼」などという言葉がＳＮＳ上を飛び交っている。 ただ２人がボーっとして座っていたのは、開会宣言の前のＩＯＣ・バッハ会長のスピーチが長すぎて眠くなり、頭が回らなかったという指摘も。とはいえ、そんな言い訳は通じないほどの“不手際”だった。

2020年8月現在、全国で新型コロナの流行が拡大しています。 どのような症状があれば新型コロナを疑い病院を受診すれば良いのでしょうか。 新型コロナの典型的な症状、経過、重症化のリスク、後遺症などについて現時点での知見をまとめました。 新型コロナの潜伏期間潜伏期間とは感染する機会から何らかの症状を発症するまでの期間を指します。 新型コロナの潜伏期間には1〜14日と幅がありますが、多くの人がおよそ4〜5日で発症します。 無症状の感染者はどれくらいいるのか新型コロナには一定の割合で感染しても無症状の人がいます。 どれくらいの人が感染しても無症状のままなのかまだ十分には分かっていませんが、これまでの報告からはおよそ3〜4割の人が感染しても無症状のままではないかと推定されています。 例えばダイアモンド・プリンセス号の乗客712人のうち58％は診断時に無症状であり、その後も約8割の人が最後まで無症状で

固定資産税の徴収ミスを内部告発した職員を1人だけの畳部屋に異動させた山口県田布施町の東浩二町長が、この職員を複数人いる別の施設へ早期に移す方向で調整していることが15日分かった。問題発覚後、町には批判が殺到しており事態の収拾を図るため、特に批判の強い畳部屋から移したい考えだ。 職員は今春、文化的な調査や資料収集をする1人だけの新設部署に異動した。勤務する部屋は公民館内の町民にも貸し出す畳が敷かれた部屋をあてがわれた。 次の勤務先は公民館とは別の複数人の職員が働く部屋で引き続き現在の関連業務を行う方向だという。この業務への職員の増員も検討している。東町長は「本人の希望を聞いた上で人員の手配や業務に必要なスペースなどを考慮してできる限り早くしたい」と話した。 職員は税務課に勤務していた2年前、固定資産税の相続時の手続きミスを発見。上司に指摘したが、動かなかったため町議たちに告発。職員はこの2年

西村康稔経済再生担当相と政府の諮問委員会の尾身茂会長（地域医療機能推進機構・理事長）は21日、記者会見した。この中で、西村担当相は経済活動を再開していくうえで感染防止策を講じていくことは大前提だとしたうえで、「オンラインでできるんだったらオンラインでやろうじゃないか、テレビ会議ならテレビ会議でいいじゃないかと。テレワークできる部分はテレワーク。解除されたからといって、すぐに会社に戻らないでほしい」と訴えた。 【会見ノーカット】近畿3府県で「緊急事態宣言」解除　西村担当相と尾身会長が会見 西村担当相は、油断していると韓国やドイツのように再度感染が広がっていくと指摘し、「せっかくテレワークで自宅で仕事ができるということが分かってきた。より効率良くできるのであれば、それは是非継続していただきたい」と補足した。 また、業界ごとに感染防止策のガイドラインが策定されていることにも触れ、「それぞれの業界

岡村隆史のオールナイトニッポンの番組終了に関して5月15日ニッポン放送「岡村隆史のオールナイトニッポン」のラジオ番組が終了すると同番組内で発表された。 そして、今後は矢部浩之氏も加わり「ナインティナインのオールナイトニッポン」に再編されて、番組内容も変更があるという。 私は以下の記事にもある通り、当初より岡村氏のラジオ番組内での発言を問題視してきた。 岡村隆史「お金を稼がないと苦しい女性が風俗にくることは楽しみ」異常な発言で撤回すべき 「岡村氏は楽しみとは言っていない」などと、私の記事タイトルへの反発や抗議、捏造だという指摘も多数いただいた。 しかし、発言主旨は本人もニッポン放送も謝罪して認めている通り、不適切であり、深刻な問題を含むものである。 改めて擁護の仕様が無い発言であったことは、事実として強調しておく。 昼夜にかかわらず、いかなるラジオ番組の環境であれ、二度と同じような女性差別発

4月7日に緊急事態宣言が出されて3週間が経ちました。 筆者は緊急事態宣言の発令後に以下の記事を投稿しました。 緊急事態宣言　私たちにできること ここでは患者の急増、医療崩壊の進行、そして我々がこれから行うべき「ハンマー＆ダンス」の概念についてご紹介しました。 緊急事態宣言の発令から3週間で新規の報告数は減っていますが、本当に感染者は減っていると言えるのでしょうか。 そして今後私たちがなすべきことは何でしょうか。 患者発生数は明らかに減少に転じている緊急事態宣言から2週間を経過した頃から明らかに新規患者数が減少しています。 東京都の新型コロナ患者発生数の推移（東京都 新型コロナウイルス感染症 対策サイトより）日本全国の新型コロナ患者発生数の推移（都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ ジャッグジャパン株式会社より）東京都も1日の新規発症者数が100人を切る日が出てくるなど、緊急事態宣言の

PTAで苦しむ人をなくすべく、取材や執筆を続けてきました。しかし、それは実現可能なことなのでしょうか。 そもそもPTAという団体は、何をするために存在しているのか？　現在、多くのPTAが行っている活動から逆算すると、PTAの存在目的は「学校のお手伝い」「保護者の学び」「保護者同士の交流」「地域との橋渡し」などといえそうですが、果たしてそれらは皆「本来の目的」といえるものなのか？ 本当はその名称のように、P（Parent）とT（Teacher）、すなわち保護者と学校が、対等に協力する場ではないのか？　そんな疑問もありました。 そこでいったん、ゼロベースで考えてみたいのです。PTAのことはいったん脇において、P（Parent）とT（Teacher）、すなわち保護者と学校の間に必要なものは何なのか？　どんな関係性が必要で、それはどのように実現できるのか？　ということを。 そのため、学校現場をよく

小売店の撤退、自動車運転免許の返納などで、食料品などの買い物に行けない高齢者が増えている。農林水産省では生鮮食料品店まで直線距離で500メートル以上、かつ65歳以上で自動車を持たない人を「買い物弱者」と定義したが、その数は全国で825万人に及ぶ。そんな人たちは地方の過疎地域から首都圏のベッドタウンにまで広がっている。買い物弱者をどう救えばよいのか。島根県雲南市と千葉県松戸市の実情と取り組みに密着した。（ノンフィクションライター・山川徹／Yahoo!ニュース 特集編集部）

元ZOZO社長の前澤友作さんが、プライベートジェットを手放されることを発表されました。 取得時の価格は70億円。内装にもお金をかけ、外装も一度塗り直しているとのこと。年の1/3以上は海外にいるので、年間20−30回は搭乗しているそうです。ちなみに、このボンバルディアG6000という機体は航続距離が長く、日本からアメリカ西海岸まで給油せずに飛べるそうです。 さて、そのプライベートジェットをなぜ売るのか？ですが、もちろん、理由はわかりません。 ただ、会計的には「ちょうど売りどきだな」と思ったのでまとめます。 機体の概要前澤友作さんのプライベートジェットは機体番号がN2020Qと特定されています。この機体番号というのは自動車のナンバープレートのようなもので、これがわかれば製造年や登録年、持ち主などが分かる仕組みになっています。 そこからわかる機体の概要は上記のとおりです。 前澤さんの機体は201

著名人の薬物事件が相次ぐなか、「情報番組などの一面的な報道が、依存症患者への偏見の助長や治療の妨げになっている」との声が上がっている。興味本位や個人攻撃ではなく、治療・回復を促すよう報じ方を変えるべきだという。違法薬物の広がりを防ぐ啓発のための報道は必要だとしても、より望ましい報じ方とは、どのようなものか。当事者や専門家らに聞いた。（ジャーナリスト・秋山千佳／Yahoo!ニュース 特集編集部）

カガクでネガイをカナエル会社というテレビCMでお馴染みの化学メーカーのカネカが、育休明けの社員に対する対応問題で激しく批判されているようです。 参考：「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃 個人的には、週末に最初にこの騒動を目にしたときには、大企業によくある転勤辞令の行き違いだな、ぐらいの感覚で、ここまで大きく炎上するとは正直思いませんでした。 こういう退職者の退職後の告発は、どうしても当事者にしか分からないことが多く、事実確認ができないため、第三者が判断するのは難しいと考えていたからです。 ただ、その後、この騒動は拡大し、手のつけられないレベルでの炎上騒動になっているように見えます。 土曜日から徐々に騒動が拡大　なぜ、炎上騒動が拡大してしまっているのか、時系列に振り返ってみてみましょう。 ■6月1日　カネカの元社員の妻がツイッターで、夫が育休取得直後に転勤を命じられて、有給も