政府が目指すＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の前提となる実質２％以上の経済成長について、今後５年間、達成できると見込んでいる企業経営者は４％余りにとどまっているという調査結果がまとまりました。 それによりますと、今後５年間、物価の変動を除いた実質で年平均２％以上の経済成長を見込んでいる経営者の割合は全体の４．４％にとどまりました。 ３年前の秋の調査では、ほぼ５人に１人に当たる１９％の経営者が実質２％以上の成長を見込んでいましたが、おととしの春は１２．８％、去年の春は８．３％と徐々に低くなり、達成が難しいという見方が広がっていることがうかがえます。 実質２％の経済成長は、政府が目指すＧＤＰ＝国内総生産６００兆円を実現するうえで前提となる水準で、日本生産性本部では「政府は新たに決定した成長戦略などを着実に実行し、成長力を高めていくことが欠かせない」と指摘しています。