無料が当たり前！ 今の子どもは「タダ・ネイティブ」 - ライブドアニュース
「タダ・ネイティブ」な子どもたちが未来の社会をつくる。 私の在籍している博報堂生活総合研究所は、1981年の設立から現在に至るまで、「生活者発想」に基づいて生活者の行動や意識、価値観とその変化を見つめ、さまざまな研究活動を行ってきました。 前回に引き続き、世の中で生じている事象に対して、研究所に蓄積された研究成果やそれらに基づく独自の視点により考察を加えてまいります。読者の皆様にとって、発想や視野を広げるひとつのきっかけ・刺激となれば幸いです。 前回コラム「この20年で変化していた子供のお小遣いの使いみち」では、博報堂生活総合研究所が1997年から10年おきに、小4〜中2の子どもたちを対象に実施している「子ども調査」の最新結果をご紹介しました。そのポイントをまとめると、 ・調査結果を20年前と比較したとき、大きな変化が認められたのが「消費・お金」と「情報環境」に関する分野 ・お小遣いをもら
ブログでメシが食えるか？ Publickeyの2016年
毎年こうして年末にPublickeyの売り上げを報告している理由はおもに2つあります。 1つは、個人が運用するブログで、しかもエンタープライズITの分野にフォーカスするという、小規模かつ専門性の高いメディアが十分に売り上げを立てていくことができるのかどうか、興味を持つ人たちに、その現実をリアルタイムに紹介したいと思っているからです。 そしてもう1つは、この個人で運営されている小さなメディアが健全に運営されていることを示すことそのものが、メディア運営ビジネスに有利に働くと考えているからです。 小規模メディアとしてのPublickeyの特長は、AdSenseやアフィリエイト広告に依存せず、バナー広告やタイアップ広告を直接販売して売り上げを上げていることです。専門性の高いオンラインメディアでは必然的に読者数が絞られることになるため、クリック数に売り上げが連動するAdSenseやアフィリエイト広告
【朗報】東京オリンピック中止が現実味…裏金総額３７億円→JOC会長が契約書の存在を自ら認めたことによりフランス当局が贈収賄の立件に自信:ハムスター速報
TOP > ニュース > 【朗報】東京オリンピック中止が現実味…裏金総額３７億円→JOC会長が契約書の存在を自ら認めたことによりフランス当局が贈収賄の立件に自信 Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター速報 2016年5月30日 16:43 ID：hamusoku 裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味 東京五輪が崖っぷちだ。 ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）と東京五輪招致委員会がコンサル会社に２億２千万円を支払い、五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上。そんな日本に国際社会の厳しい視線が注がれている。 その急先鋒がフランスの検察当局。捜査本部を設置し、「このまま東京五輪を開催させるものか！」とばかり、疑惑解明にひた走っているという。 「フランス検察はＪＯＣが支払った裏金の総額は約３７億円とにらんでいます。最初に送金された２億２千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けに
「日本の広告費」2015年は6.2兆円で横ばい 運用型広告が2割増で好調
2015年の日本の総広告費は6兆1710億円で、14年からほぼ横ばいだった。電通が23日、発表した。海外経済の景気減速や個人消費の伸び悩みなどが影響し、通年で前年比100.3％となった。 インターネット広告費は同比110.2％の1兆1594億円と2ケタ成長の一方、4マスの総広告費は同比97.6％の2兆8699億円と、新旧メディアで明暗が分かれた。 ネット広告費では、「運用型広告」が前年比121.9％の6226億円となり、拡大をけん引した。広告配信システムや自動取引プラットホームの浸透が見られるほか、ソーシャルメディアや動画ポータルサイトでの運用型動画広告のシェア拡大も成長を後押しした。運用型に予算が移動した枠売り広告は、前年をやや下回った。 【関連記事】 ・2014年「日本の広告費」、2.9%増の6兆1522億円 ネット初の1兆円突破 ・2013年「日本の広告費」、1.4%増の5兆9762
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