梅雨前線と低気圧の影響で九州や東海を中心に発達した雨雲が流れ込んでいて、気象庁は14日午前11時「中国地方、近畿、東海、北陸が梅雨入りしたとみられる」と発表しました。 14日は九州南部や東海などで激しい雨が降るおそれがあり、土砂災害などに十分な注意が必要です。 気象庁によりますと、梅雨前線が九州付近まで北上し、低気圧が通過していることから、九州や東海、それに伊豆諸島を中心に発達した雨雲が流れ込んでいます。 気象庁は、この先1週間も曇りや雨の日が多いとして、14日午前11時「中国地方、近畿、東海、北陸が梅雨入りしたとみられる」と発表しました。 ▽平年に比べて中国地方、近畿、東海は8日、 ▽北陸は3日いずれも遅く、 ▽去年に比べると中国地方は33日、 ▽近畿は2日、 ▽東海と北陸は1日、 いずれも遅くなっています。 14日は九州南部や東海、それに伊豆諸島で激しい雨が降るおそれがあり、土砂災害や

大手旅行会社のエイチ・アイ・エスは、新型コロナの影響で主力の海外旅行事業の回復が遅れたことなどから、ことし4月までの半年間の決算が、この時期としては過去最大の260億円余りの最終赤字に陥りました。 エイチ・アイ・エスが13日発表した去年11月からことし4月までの半年間のグループ全体の決算によりますと、最終的な損益は269億円の赤字となりました。 赤字額は、前の年の同じ時期を30億円余り上回り、この時期としては過去最大の最終赤字に陥りました。 これは、新型コロナのオミクロン株の世界的な感染拡大による水際対策で、主力の海外旅行事業の回復が遅れたことに加え、このところ規模を拡大させてきた電力の小売り事業で、ウクライナ情勢の影響から天然ガスの価格が高騰し、電力の調達コストがかさんで採算が大きく悪化したことなどが要因です。 また、ことし10月までの1年間の業績予想は、今後の水際対策の動向が不透明なう

新型コロナの感染状況について、後藤厚生労働大臣は、夏ごろには感染者数の増加も懸念されると指摘し、現時点でマスク着用などの感染対策を緩和することは現実的ではないという認識を示しました。 新型コロナの感染確認は13日、東京都で960人と、ことし1月11日以来およそ5か月ぶりに1000人を下回り、全国的にも減少傾向が続いています。 後藤厚生労働大臣は、記者会見で、今後の感染状況について「大都市部の短期的予測では減少傾向の継続が見込まれるが、ワクチンの3回目接種や感染により獲得された免疫は徐々に減衰していくこと、来月以降は夏休みの影響で接触の増加が予想されることなどから、夏ごろには感染者数の増加も懸念される」と指摘しました。 そのうえで「マスクの着用も含め、基本的感染対策を緩和することは現時点では現実的ではない。また、どこまで感染者数の減少が続けば緩和できるのかを具体的に答えることは困難だ」と述べ

今月発生した埼玉県内のひょうによる農作物などの被害は、38億円余りに上ることが県の調査でわかりました。 県は条例に基づく「特別災害」に指定し、被害が大きかった深谷市など18の市と町で、農作物の植え替えの費用などを支援することを決めました。 埼玉県は今月2日と3日、県内で降ったひょうによる農業への被害を調査しました。 その結果、被害は深谷市や春日部市など県北部から東部にかけて確認され、農業関係の被害額が少なくとも38億4000万円余りに上ることがわかりました。 内訳は小麦やスイートコーン、それにねぎなどの農作物への被害が30億1400万円余り、農業用ハウスなど農業用生産施設の被害が8億2500万円余りなどとなっています。 このため、埼玉県は今回のひょうによる被害を県の条例に基づいて「特別災害」に指定し、特に被害の大きかった18の市と町を対象に支援策を決めました。 具体的には、傷がついた農作物

新型コロナウイルス対策について助言する、厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の感染者数は一部の地域を除いて減少傾向が続いている一方、多くの地域で10歳未満の感染者が顕著に増加しているほか、夜間の人出の増加傾向が見られるとして、引き続き基本的な感染対策や体調管理を徹底するよう呼びかけました。 専門家会合は、現在の感染状況について、大型連休の後半以降に見られた全国的な増加傾向は続かず、首都圏などでは去年夏の第5波のピークを下回っている一方、特に沖縄県では去年の年末からのピークを上回り、感染者数が全国で最も多い状況が続いていて注意が必要だとしています。 年代別に見ると、10歳未満の感染者が多くの地域で顕著な増加となっていて、感染場所のうち、学校や保育所、幼稚園が占める割合が高止まりの状態となっているとしています。 また、夜間の繁華街の人出については、全国の半数以上の地域で増加傾向が見られ、中には

ロシア軍は、ウクライナ東部の完全掌握を目指して都市への攻勢を強め、ウクライナ側は「ロシアの軍事作戦が最も活発な段階に入った」と警戒を強めています。 ロシア国防省は25日、南東部ザポリージャ州にある戦闘機のエンジンの工場をミサイルで破壊したほか、東部ドニプロペトロウシク州の鉄道駅周辺で移動中のウクライナ側の部隊を攻撃したなどと発表しました。 ロシア軍は、東部のドネツク州とルハンシク州の完全掌握を目指し、このうちルハンシク州で、ウクライナ側が拠点とする都市、セベロドネツクへの攻勢を強めています。 アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は24日に「ロシア軍は、東部で大規模にウクライナ軍を包囲することは諦めた。その代わりに小規模な包囲を確保し、セベロドネツクに集中しているようだ」と分析し、ロシア軍の戦術面での変更を指摘しています。 これに対して、ウクライナ国防省の報道官は24日に「ロシアの軍事作戦が

沖縄県の玉城知事は基地問題に関する有識者会合が始まる直前、「ゼレンスキーです」と発言し、その後「不用意な発言だった」などとして陳謝しました。 玉城知事は25日午前、基地問題に関する県の有識者会合が始まる直前、みずから「ゼレンスキーです」と発言し、その後「冗談です」と述べました。 玉城知事は、その後開かれた記者会見で発言について記者団に問われたのに対し「他意もなく、不用意に発言したことによって、皆様に心配をおかけしたことについては心からおわびしたい。誤解を招くような発言であり、本当におわびを申し上げたいと思います」と陳謝したうえで「ウクライナの状況を私が軽んじているということは毛頭ありません」と釈明しました。

パナソニックは、ヨーロッパで家庭向けの乾電池を生産・販売する事業から撤退することになりました。環境意識が高まるなかヨーロッパでは使い捨ての乾電池の需要が伸び悩んでいるため選択と集中を加速させるねらいです。 発表によりますと、パナソニックは、ベルギーとポーランドにある2か所の乾電池工場と、ベルギーに本社があるヨーロッパ全域での電池の販売を担う会社を、ことし6月にドイツの投資会社「オーレリウスグループ」に売却することになりました。 売却額は公表していませんが、数十億円程度とみられ、ヨーロッパで家庭向けの乾電池を生産・販売する事業から撤退することになります。 パナソニックは乾電池の世界的な大手で、ヨーロッパでの売り上げはおよそ300億円と、会社の乾電池事業全体の10％以上を占めています。 しかし、ヨーロッパでは市民の環境意識の高まりから使い捨ての乾電池の需要が伸び悩んでいるため成長余力は乏しいと

東京オリンピック・パラリンピックの開閉会式の統括責任者を務める佐々木宏クリエーティブディレクターが女性タレントを豚に見立てる演出案を提案するなど、みずからの不適切な表現やアイデアの責任を取りたいとして辞任することになりました。 東京大会の開会式と閉会式の佐々木クリエーティブディレクターは去年3月、大会の演出チームのSNS上のやり取りで、女性タレントを豚に見立てる演出案を提案し、メンバーの反対で撤回したとする記事を「文春オンライン」が17日、掲載しました。 これについて佐々木氏は謝罪文を出し「開会式のアイデアを仲間うちでやりとりする中で私のアイデアおよび発言内容に非常に不適切な表現がありました。スタッフから怒られ大変恥ずかしながらその場で目が覚め、謝って撤回しました」としています。 そのうえで「大変な侮辱となる私の発案、発言は取り返しのつかないことで心から反省し、おわび申し上げます」として組

ご当地グルメ「浜松餃子」が知られる浜松市は去年、１世帯あたりのギョーザの購入額が３７６６円でライバルの宇都宮市をわずかに上回り、２年ぶりに日本一の座を奪還しました。 一方、浜松市と宇都宮市に次いで全国３位となった宮崎市では、ことしこそ日本一を目指そうと、週末に宮崎県内のギョーザを集めたイベントが開かれました。 すでに競争が始まっているようです。 【浜松市が日本一奪還】。 ２月５日の浜松市役所。 職員たちが息をのんで発表を待っていました。 ギョーザの購入額日本一は、総務省が毎年実施する都道府県の県庁所在地や政令指定都市を対象にした家計調査で判明。 それによると、外食や冷凍食品を除くギョーザの１世帯あたりの購入額は、浜松市が３７６６円となり、ライバルの宇都宮市を７３円の僅差で上回り、２年ぶりに日本一の奪還となりました。 【宮崎がすでに始動！】 一方、こちらは、去年、ギョーザの購入額が浜松市、宇

イギリスで感染が広がる変異した新型コロナウイルスについて海外に滞在歴がなく感染者との接触も確認されていない静岡県の男女3人が感染していたことがわかりました。こうしたケースは初めてで厚生労働省は国内で市中感染したとみて感染経路などを調べています。 厚生労働省によりますと変異ウイルスへの感染が確認されたのは静岡県の20代から60代の男女3人で海外の滞在歴がなく、変異ウイルスの感染者との接触も確認されていないということです。 3人は今月上旬に症状が出たということで、検査で陽性になった人の検体の遺伝情報を無作為に解析する過程で変異ウイルスへの感染が分かったということです。 変異ウイルスの感染が確認された人で海外の滞在歴がなく感染経路が分からないケースは初めてです。 記者会見した国立感染症研究所の脇田隆字所長は「感染経路について現在調査中だが国内で市中感染が起きたと考えられる。静岡県のモニタリングを

男性の育児休業の取得促進に向け、厚生労働省は、子どもが生まれた直後に短期間の休暇を組み合わせて、4週間程度休むことができる新たな仕組みづくりなどについて、検討を進めることになりました。 厚生労働省によりますと、去年10月の時点で、育児休業を取得することができる人のうち、実際に取得した人の割合は、女性が83％だったのに対し、男性は7.48％でした。 こうした現状を踏まえ、厚生労働省は、男性が育休を取得しやすい環境作りに向けて、労使の代表などで作る審議会で議論を行っていて、12日に新たな案を示しました。 それによりますと、女性の負担が大きい出産の直後に休みやすいよう、子どもが生まれてから8週間以内は、短期間の休暇を組み合わせて4週間程度、休むことができる新たな仕組みを検討するとしています。 また、 ▽原則1回となっている育児休業を、2回程度にわけて取得する「分割取得」を、出産からの時期に関係な

今月8日に、秋篠宮さまが皇位継承順位1位の「皇嗣」になられたことを広く伝える「立皇嗣の礼（りっこうしのれい）」が行われるのを前に、天皇陛下は、三重県の伊勢神宮などに使者を派遣する儀式に臨まれました。 天皇陛下は、5日午前11時、天皇の装束とされる「御直衣」に身を包み、装束姿の宮内庁の幹部の先導で、皇居 宮殿の「竹の間」に入られました。 そして、「立皇嗣の礼」を行うことを日本古来のことばで記した「御祭文」を、小田野侍従長を通じて伊勢神宮への使者に授けられ、使者は、伊勢神宮への供え物とともに退出しました。 このあと天皇陛下は、奈良県の神武天皇陵と東京 八王子市にある昭和天皇が埋葬された武蔵野陵に派遣する使者たちにも「御祭文」を授けられました。 天皇陛下の使者は、今月8日の「立皇嗣の礼」当日、それぞれ「御祭文」を読み上げ、儀式を行うことを伝えることになっています。

数多くのドラマや映画に出演している人気俳優の田中圭さんが、東京都内で泥酔してタクシーに乗って料金を支払えない状態になり、通報を受けた警察に保護されていたことが分かりました。 通報を受けた警視庁の警察官が駆けつけたところ、ほとんど会話ができずそのまま警察署で数時間保護されました。 当日は、知人と一緒に都内の飲食店などで酒を飲んでいたということです。 田中圭さんは、人気ドラマ「おっさんずラブ」で主演を務めるなど多くのドラマや映画に出演し、高い演技力とさわやかなルックスで幅広い世代に人気があります。 所属事務所の担当者は「現段階では答えられない」としています。

若者を中心に世界的に人気の動画共有アプリＴｉｋＴｏｋについて、アメリカのトランプ大統領は「禁止するかもしれないし、他の対応をするかもしれない。多くのことが同時に進んでいる」と述べ、引き続き利用の禁止を含めて、対応を検討していることを明らかにしました。 一方、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは、大手ＩＴ企業マイクロソフトが、ＴｉｋＴｏｋの運営会社の買収に向け交渉を進めていると伝えました。 トランプ政権は、中国企業が提供するアプリＴｉｋＴｏｋについて、利用者の個人情報が中国政府に悪用されるおそれがあるとしていて、トランプ大統領は31日、ホワイトハウスで記者団に対し「禁止するかもしれないし、他の対応をするかもしれない。多くのことが同時に進んでいる」と述べ、引き続き利用の禁止を含めて対応を検討していることを明らかにしました。 こうした中、ニューヨーク・タイムズは31日、マイクロソフトがＴｉ

1日は西日本や東日本で晴れ間が広がり、東海と関東甲信で梅雨明けが発表されました。午前中から西日本を中心に気温が上がっていて、日中の最高気温は35度以上の猛暑日になるところもある見込みです。こまめに水分を取るなど熱中症に十分注意が必要です。 1日は高気圧に覆われて西日本や東日本では晴れ間が広がっていて、気象庁は午前11時、「東海と関東甲信で梅雨明けしたと見られる」と発表しました。 梅雨明けの発表は、いずれの地域も去年より8日遅く、平年と比べても11日遅くなっています。 西日本を中心に午前中から気温が上がっていて、 午前11時半までの最高気温は ▽高知市で33.8度 ▽鹿児島県肝付町前田で33.7度 ▽岡山県高梁市と▽和歌山県田辺市の栗栖川で33.3度 ▽岐阜市で33.1度 ▽茨城県大子町で32.2度 などと各地で真夏日となっています。 このあとも気温は上がり、 日中の最高気温は ▽岐阜市で3

事件から4年となるのにあわせ、19歳で犠牲となった美帆さんの母親は、「今の気持ち」と題して手記を寄せました。 この中で美帆さんの母親は、「あれから4年経ちました。美帆に会いたいです。会いたくて、会いたくて仕方ありません。時がたてば経つほど会いたい気持ちが増すように思います。でも会えなくて、悲しさや淋しさが押しよせてきます。7月近くになると、毎年、身体も心も重くなります。できていたことができなくなります。とても不安が強くなります。あの年から、私は7月が嫌いになりました」と現在の心境をつづっています。 そして、ことし1月から3月まで開かれた裁判について、「裁判は空しいものでした。私は犯人が間違ったことを認め、亡くなった19人、怪我をした27人に謝ってほしかった。でもそれは無理でした。ただ控訴しなかったのは罪の重さや自責の念が多少なりにもあったのではないか。自分の意見が破綻していたことも多少はわ

新型コロナウイルスの新たな感染確認が相次ぐ中、西村経済再生担当大臣は記者会見で、3つの「密」による感染が目立っているとして、法令に基づいて、換気の悪い店などへの立ち入り検査の実施も検討する考えを示しました。 そのうえで、バーやクラブといった接待を伴う飲食店や劇場など、3つの密が生じやすい場所への対策として、建築物衛生法に基づいて、換気の悪い店などへの立ち入り検査の実施も検討する考えを示しました。 また、今後の対応については、「きょうも専門家と議論し、少しずつ感染者が増えている状況だという認識に変化があるわけではないが、さらに次の段階でどういうことをしなければならないか、近いタイミングで議論したい」と述べ、近く政府の分科会を開いて、専門家に意見を求める考えを示しました。 一方、今週始まった観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について西村大臣は、「今の時点で何か見直すようなことは考えていな

災害の危険が迫っている時に自治体が出す「避難勧告」と「避難指示」の情報について、内閣府は1つの情報に一本化する方針を固めました。 このうち自治体が出す「避難勧告」と「避難指示」の情報について、全国の3000人余りを対象にアンケートを行ったところ、2つの情報の意味を正確に理解していたのは、17.7％にとどまっていました。 全国の市町村を対象にしたアンケートでも、「大雨の警戒レベル4の中に2つの情報が入っていて分かりにくい」という意見が7割近くに上ったほか、「2つの情報の違いが住民に理解されていない」との意見も4割に上りました。 これらの意見を踏まえ、内閣府はこのほど、2つの情報を1つの情報に一本化する方針を固めました。 内閣府は、情報を「避難指示」に一本化する案を示していますが、今後、作業部会で検討を進めたうえで見直し案を取りまとめ、来年はじめの通常国会に提出することにしています。 避難の情