ＮＨＫは２６日、受信料の支払い督促に応じないため強制執行を申し立てると文書で通告した８都府県８人のうち、支払いに応じなかった５人に対して、各地裁に財産を差し押さえる申し立てを行った。ＮＨＫが強制執行に踏み切るのは初。　ＮＨＫは１４日、８人に文書を郵送。支払期限とした２１日までに愛知、岡山両県に住む２人から、期限後の２５日には高知県に住む１人から入金を確認した。　ＮＨＫによると、強制執行を申し立てた５人は福島、東京、千葉、大阪、兵庫の各都府県に在住。５人への請求総額は４８万５８５８円で、最も高い人で１３万１８００円に上った。　ＮＨＫは「やむを得ないと判断した場合は、支払い督促と強制執行手続きを活用し、放送受信料の公平負担の徹底を図ってまいります」とコメントしている。

ＮＨＫは２６日、受信料を滞納している契約者５人に対して、財産を差し押さえる強制執行の手続きに入ったと発表した。受信料徴収のために強制執行の手段をとるのは初めてだ。 　ＮＨＫは１４日に受信料を滞納している８人に対して強制執行の実施を予告し、３人が支払いに応じた。しかし５人が応じなかったため、居住地を管轄する地方裁判所に強制執行の申立書を送った。認められれば、強制執行が実施される。５人の居住地は東京、千葉、大阪、兵庫、福島の各都府県。請求期間の最長は５４カ月で最低は３６カ月。請求額は最高１３万１８００円、最低７万１７４６円。 　受信料は職員の不祥事が相次いだ影響で支払率が低下。そのためＮＨＫは「受信料の公平負担の徹底を図るため」として徴収を強化している。

ＮＨＫは１４日、受信料を滞納している契約者８人に対し、財産を差し押さえる強制執行に踏み切ることを決めた。予告通知書を同日郵送、２１日までに支払いがなければ裁判所に手続きを申し立てる。受信料回収のため強制執行に訴えるのは初めて。 　ＮＨＫは２００６年から、受信料の支払いを強く拒否している滞納者に対し、民事訴訟法に基づく支払い督促を始めた。裁判などの手続きを経て支払いが確定した滞納者は、今年３月末までで９０人に上る。この中から銀行口座の有無などを調べ、財産の差し押さえが可能と判断した８人を今回の対象に選んだ。 　８人の居住地は東京、千葉、大阪、兵庫、愛知、岡山、福島、高知の各都府県。滞納期間は５４〜２６カ月で、請求金額は１２万３２５４〜６万１７０６円となっている。訪問や文書、電話などで繰り返し支払いを求めてきたが、「他にも支払っていない人がいるのに不公平だ」などとして応じてこなかったという。

ＮＨＫは１４日、受信料支払いを求める法的督促を行った後も支払いに応じない８都府県の一般世帯８人に対し、２１日までに支払わなければ裁判所に債権差し押さえの強制執行手続きの申し立てを行うという予告通知を発送した。ＮＨＫが強制執行に踏み込む手続きに入るのは初めて。　今回、予告通知を出したのは、支払い督促送達後も異議申し立てがなく、督促が確定した８人。滞納期間は５４〜２６カ月で、８人の請求総額は７０万３９０５円。最も多い未払い者で１２万３２５４円にのぼった。　支払いがない場合、２４日以降、地裁に強制執行の申し立てを行う。強制執行の前に予告通知を発送することから、「債権隠匿のリスクがある」として、差し押さえの対象は明らかにされなかった。　ＮＨＫ営業局の西田文則局長は、今回の措置について「誠心誠意対応を続けても、どうしてもお支払いいただけなかったため」と説明。督促確定後も、多い人には４１回にわたって戸

「自宅にテレビがなくても、ワンセグが見られる携帯電話を持っていれば、ＮＨＫの受信契約が必要」−。そう言われたら、「えっ？」と驚く人が少なくないのではないだろうか。ＮＨＫは、パソコン（ＰＣ）やワンセグ対応端末でもテレビ放送を受信可能であれば受信料の支払いが必要としているが、「妥当なのか」「納得がいかない」といった声もある。　（近藤晶）